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「働き方改革」通常国会での審議へ  

1月22日に召集された通常国会で、いよいよ「働き方改革」の審議が始まります。政府は労働時間規制の強化だけでなく、 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設など、規制緩和も 含めた8種類の労働法規の改正を一本化して提出する方針です。野党は高プロ、裁量労働の拡大などに対して反発を 強めており、厳しい国会審議が予想されます。

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2018年春闘本格化
経団連、賃上げに「前向きな対応」 連合は格差是正

経団連の榊原会長と連合の神津会長が1月23日、都内で会談し、2018年春闘が本格的に始まりました。
榊原会長は「賃上げ3%という社会的期待も意識して賃上げに前向きな対応をしてほしい」と、会員企業に従来に比べ 踏み込んだ呼び掛けを行ったことを強調、
神津会長は、賃上げを目指す方向性で一致したことを評価した上で、大手と中小企業、正社員と非正規社員の間で 進めてきた賃金格差の是正を「社会全体に広げることが重要だ」と訴えました。

榊原会長の記者会見要旨は こちら(PDF)

新規大卒者等への求人の受付が始まります〜ハローワークでの求人受付は2月1日から

平成31年3月に大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動のスケジュールは、今年3月卒業予定者と 同様となります。一方でハローワークでは、平成31年3月の新規大卒者等を対象とした求人の受付を2月1日(従来は3月1日)、 ハローワークに提出された求人の公開を4月1日(従来は6月1日)に変更します。 
【参考】就職・採用活動のスケジュール

広報活動の開始 :平成30年3月1日(木)
採用選考活動の開始 :平成30年6月1日(金)

外国人労働者数は約128万人〜届出義務化以来、過去最高を更新〜  

厚生労働省はこのほど、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。 外国人労働者数は1,278,670人、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて 以来、過去最高を更新)でした。

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外国人労働者を雇用する事業所数 194,595か所  
前年同期比21,797か所、12.6%の増加

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国籍別 中国、ベトナム、フィリピンの順

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在留資格別 
「身分に基づく在留資格」459,132人
「資格外活動(留学)」 259,604人
「技能実習」257,788人
「専門的・技術的分野」238,412人  

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建設労働需給、11月は1.7%、12月は1.6%不足/国交省

国土交通省は1月25日、「建設労働需給調査」結果を公表しました。鉄筋工、配管工など8職種の全国過不足率は 11月は1.7%、12月は1.6%の不足となり0.1ポイント不足幅が縮小。東北地域は、11月は1.2%、12月は1.0%の 不足となり、0.2ポイント不足幅が縮小しました。とはいえ、深刻な労働力不足が続いています。 特に鉄筋工(土木)で2.8%と、不足率が大きくなっています。  

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2018年度の年金額、昨年度から据え置き/厚労省

厚生労働省は1月26日、2018年度の年金額改定について、「法律の規定により、2017年度から据え置き」になると公表しました。 同日公表の「2017年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえたものです。
<参考指標> 物価変動率+0.5% 名目手取り賃金変動率△0.4%、

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12月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.9%上昇/全国消費者物価指数

総務省は1月26日、2017年12月の全国消費者物価指数を公表しました。生鮮食品を除く総合指数は100.7で、 前年同月比0.9%の上昇。17年平均では生鮮食品を除く総合指数は100.2で、前年比0.5%の上昇でした。  

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