内閣府は2月29日、2023年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しました。
今後3年間（2023〜2025年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業割合（全産業）は75.8％（前年度調査73.6％）、製造業では73.8％ （同68.8％）、非製造業では77.4％（同77.4％）。業種別では、非製造業は「倉庫・運輸関連業」（100.0％）、「保険業」（100.0％）など、 製造業では「精密機器」（89.5％）、「化学」（83.7％）などが高くなっています。次年度（2024年度）の実質経済成長率見通し（全産業・ 実数値平均）は1.3％（前年度調査1.3％）でした。 　

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労働政策審議会労働保険部会は2月28日、介護（補償）等給付・介護料の最高限度額・最低保障額の改定等の省令案要綱について、妥当と答申 しました。介護（補償）等給付については、常時介護を要する場合の最高限度額17万7,950円（改定前17万2,550円）、最低保障額8万1,290円 （同7万7,890円）、随時介護の場合は、8万8,980円(同8万6,280円)、4万600円(同3万8,900円)。また、労災等を受けた労働者の子弟に対する就学 援護費も高校、中学について1,000円引き上げます。 　

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総務省は3月1日、2024年1月の「労働力調査（基本集計）」を公表しました。完全失業率（季調値）は2.4％で、前月と比べ0.1ポイント低下。完全失業者数は 163万人(前年同月比1万人減)で、2カ月ぶりの減少となりました。就業者数は6,714万人（同25万人増）で18カ月連続の増加です。雇用者数は6,076万人 （42万人増）で、23カ月連続の増加です。正規従業員数は3,603万人（同31万人増）で3カ月連続の増加。非正規従業員数は2,146万人（同13万人増）で5カ月 連続の増加となっています。。 　

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文部科学省は2月22日、「2024年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2023年12月末現在）」を公表しました。
就職内定率は91.1％で、前年同月比0.2ポイント増となりました。男女別では男子91.8％（同0.1ポイント増）、女子89.8％ （同0.3ポイント増）となっています。学科別では、内定率の高い順に、工業96.6％、商業94.5％、農業93.5％、看護、水産はいずれも 93.4％など。普通科は84.5％です。 　

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総務省は2月27日、2024年1月の全国消費者物価指数を公表しました。生鮮食品を除く総合指数は106.4で前年同月比2.0％の上昇です。前月比(季調値)は 0.1％上昇で横ばいです。前年同月比で上昇が大きかったものは、「家事用消耗品」12.2％、「乳卵類」11.8％、「生鮮果物」9.8％、「菓子類」9.6％ などの順となっています。品目では「たまねぎ」51.0％、「ペットフード（キャットフード）」28.0％、「りんご」27.3％、「宿泊料」26.9％などの 上昇が目立ちます。一方、「電気代」マイナス21.0％、「ガス代」同15.3％などエネルギー価格は下落しました。生鮮食品及びエネルギーを除いた 総合指数は105.8、前年同月比は3.5％の上昇となりました。 　

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厚生労働省は、2024年4月1日から1年間の雇用保険料率を公表しました。いずれも2023年度と同率です。
失業等給付等の保険料率は、一般の事業では労働者負担・事業主負担ともに1,000分の6、農林水産・清酒製造の事業と建設の事業は1,000分の7。 事業主のみが負担する雇用保険二事業の保険料率は、一般の事業と農林水産・清酒製造の事業が1,000分の3.5、建設の事業が1,000分の4.5です。 　

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総務省は2月20日、人口推計の2024年2月概算値及び2023年9月の確定値を公表しました。24年2月1日現在の総人口（概算値）は1億2,399万人（前年同月比 64万人・0.51％減）。23年9月1日現在の総人口（確定値）は1億2,434万８千人（同62万３千人・0.50％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」 2.21％減、「15〜64歳」0.38％減、「65歳以上」0.06％減。うち「75歳以上」人口は3.76％増加しています（年齢階層別増減率は前年同月比）。 　

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