政府は、3月8日、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に 提出しました。大企業2020年4月、中小企業は2022年4月より義務化される見込みです。具体的な防止策としては 「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針です。

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「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が、3月19日に閣議決定され、国会に 提出されました。この改正法案は、障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の 労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用 状況についての的確な把握等に関する措置を講じようとするものです。

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厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は3月11日、労災保険の介護補償給付 及び介護給付の最高限度額・最低保障額を改定する「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を 改正する省令案要綱」について妥当と認め、労政審の答申としました。
常時介護を要する者の最高限度額は16万5,150円（現行10万5,290円）、 最低保障額は7万790円（同5万7,190円）にそれぞれ大きく引き上げます。随時介護を要する者の最高 限度額、最低保証額についても、引き上げます。（平成31年4月1日から施行）

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国土交通省は今年4月から、「建設キャリアアップシステム」を活用した建設技能者の能力評価制度を 開始しましたが、それに先立ち開いた有識者会議で、同制度の枠組みを定める告示案と、評価基準のルールを 示したガイドライン案について了承を得ました。同システムに蓄積・登録された就業日数と保有資格に 基づき評価を行い、各技能者を4段階にレベル分けするとしています。能力評価実施機関となるのは 各専門工事業団体で、職種ごとに評価基準を作成したのち、国交大臣の認定を得て技能者評価を実施することになります

建設キャリアアップシステムについては こちら
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経済産業省は、「健康経営銘柄2019」に28業種37社を選定しました。従業員等の健康管理に重点的に 取組む企業を選び紹介することで、企業による健康経営の普及と推進を目指す取り組みで、今年で5回目 です。東京証券取引所とともに、37社を選定。今年から1業種1社に限らなかったため、前年よりも選定企 業数は11社増えました。5年連続で健康経営銘柄に選定されたのは、花王・TOTO・テルモ・東京急行電鉄・SCSK・ 大和証券グループ本社――の6社。今年初めて選ばれたのは16社となっています。 　

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厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、平成31年4月から、在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も 引き続き同一の事業所に使用される被保険者にかかる「厚生年金保険被保険者資格喪失届　70歳以上被用 者該当届」（70歳到達届）の提出が、原則不要となります。
なお、次の要件を満たさない場合は引き続き提出が必要です。
（1）70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、　70歳到達日以降も引き続き同一の 適用事業所に使用される被保険者であること。
（2）70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である。

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パートタイマー組合員が半数以上を占めるUAゼンセンは、3月14日、2019年労働条件闘争の第一の ヤマ場終了時点での妥結状況のまとめを発表しました。パートタイマーの一人あたりの平均引き上げ率 （制度昇給、ベア等込）は2.84％で正社員の2.39％を超え、4 年連続正社員を上回ることとなりました。
300人未満の組合の妥結総合計額、賃金引き上げ分（ベースアップなど）の単純平均が、いずれも 300人以上の組合を上回っているのが特徴です。 　

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