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◎ | 二人以上世帯の消費支出、前年同月比0.3%減/1月家計調査報告 | ||||
総務省は3月10日、1月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.3%減、前月比 (季節調整値)2.7%増の30万1,646円です。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費の「その他の消費支出」(マイナス0.87%)、設備修 繕・維持、家賃地代の「住居」(マイナス0.74%)。プラス寄与は教養娯楽(1.53%)などとなっています。なお、勤労者世帯の実収入 (二人以上の世帯)は、1世帯当たり実質で49万5,706円(前年同月比1.7%減)です。 |
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◎ | 2022年10〜12月期のGDP実質成長率、年率0.1%増/2次速報値 | ||||
内閣府は3月9日、2022年10〜12月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整済)を公表しました。物価変動を 除いた実質GDP成長率は前期比0.0%、年率換算で0.1%増となりました。1次速報値(前期比0.2%増、年率換算0.6%増) からは下方修正です。 |
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◎ | 個人企業の事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比7.2ポイント上昇/総務省調査 | ||||
総務省は3月3日、2022年「個人企業経済調査」結果を公表しました。2022年6月1日現在の主な事業経営上の問題点 を項目別にみると「原材料価格・仕入価格の上昇」(12.2%)は、前年比7.2ポイント上昇し、他の問題点を選択した企業 割合の変化と比べて上昇幅が最も大きくなっています。産業別では、全産業で上昇しており、「宿泊業・飲食サービス業」で20.0ポイント、 「建設業」で14.9ポイント、前年比で上昇しました。 |
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◎ | 障害者の法定雇用率の引き上げ等に関するリーフレットを公表/厚労省 | ||||
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の引き上げや支援策強化に関するリーフレット(3月1日付)を公表しています。主な内容は、 法定雇用率を2024年4月から2.5%へ、2026年7月から2.7%へ段階的に引き上げること、障害者の就業が困難な業種の除外率 は、2025年4月から10ポイント引き下げ、雇用率算定では、2024年4月から所定労働時間が週10時間以上20時間未満の精神 障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について0.5とすること、事業主に対する支援策では、助成金の新設、既存の助成金の 拡充を行うことなどです。 |
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◎ | 2月の国内企業物価指数、前年比8.2%上昇/日銀 | ||||
日本銀行は3月10日、企業物価指数(2023年2月速報)を公表しました。国内企業物価指数は119.3で、前月比0.4%の低下、前年比8.2%の上昇 となりました。製品別の前年比での上昇は、電力・都市ガス・水道(33.9%)が最高、次いで鉱産物(33.5%)、鉄鋼(18.5%)など。輸入物価指数は、 前年比ではドルなどの契約通貨ベースで3.1%の上昇、円ベースで14.6%の上昇、一方で前月比は契約通貨ベースで0.9%の低下、円ベースで0.5%の上昇 となっています。 |
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◎ | 12月の現金給与総額4.1%増、実質賃金は0.6%減/毎勤統計確報値 | ||||
厚生労働省は2月24日、12月の「毎月勤労統計調査」結果(確報、事業所規模5人以上)を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で 前年同月比4.1%増の56万7,916円、うち一般労働者が同4.5%増の78万2,495円、パートタイム労働者が同2.5%増の11万4,899円です。 一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同0.6%減と9か月連続のマイナスとなりました。マイナス幅は前月から1.9ポイント改善して います。 |
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◎ | 雇用関係助成金ポータルを4月3日にオープン/厚労省 | ||||
厚生労働省は、雇用関係助成金の電子申請を拡大するためのポータルサイトを4月3日に公表します。4月から開始となる助成金は、
キャリアアップ助成金(正社員化コース)とトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の2つです。
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