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フリーランス保護へ発注者の問題行為を明確化  

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成しました。
独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしています。 事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などと されます。労働関係法令では、労働基準法と労働組合法のそれぞれの労働者性判断を説明しています。

詳しくは こちら(パブコメ募集)

36協定届等の押印廃止に関する省令を公布 /厚労省

厚生労働省は、時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)等の押印廃止を定めた改正労働基準法施行規則に関する省令を 公布しました。改正施行規則の施行は2021年4月1日。36協定届は、押印または署名が不要となり、協定当事者が過半数労働組合 または過半数代表者であること、過半数代表者については挙手等により選出された者であることを、それぞれチェックボックスで 確認する方式になります。なお、協定書を兼ねる場合は、従来通り署名押印が必要です。  

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民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

厚生労働省は1月15日、民間企業や公的機関などにおける、「障害者雇用状況」(2020年6月1日現在)の集計結果を 公表しました。
民間企業の雇用障害者数は57万8,292.0人、実雇用率は2.15%(前年比0.04ポイント上昇)で、雇用障 害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。国の雇用障害者数は9,336.0人、実雇用率は2.83%(同0.52ポイント上昇)。 独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,759.5人、実雇用率は2.64%(同0.01ポイント上昇)でした。

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大学生の就職内定率は82.2%、前年同期比4.9ポイント低下 /厚労省・文科省調査  

厚生労働省と文部科学省は1月15日、2020年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2020年12月1日現在)の結果を公表しました。
大学(学部)の就職内定は82.2%(前年同期比4.9ポイント低下)、短期大学は57.6%(同14.4ポイント低下)。文系・理系別(大学)では、 文系は81.3%(同5.6ポイント低下)、理系は86.0%(同2.1ポイント低下)となっています。

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社会保険・標準報酬算定基礎届等の総括表を廃止

厚生労働省は、算定基礎届等に係る総括表を廃止するとして、日本年金機構に対し通知を発出しました。デジタル ガバメント実行計画が進む中、厚生年金保険関係の手続において添付書類の省略を図ります。
廃止する総括表は以下の3つ。「健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表」「健康保険・厚生年金 保険 被保険者賞与支払届総括表」「船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表」。なお、賞与を支給しなかった場合の 取扱いとして、賞与不支給報告書を新設して提出を求めます。(施行は令和3年4月1日)  

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建設労働需給、11月は0.9%、12月は0.4%の不足 /国交省

国土交通省は1月25日、「建設労働需給調査」(2020年12月調査)結果を公表しました。左官、配管工など8職種の全国過不足率は、11月は 0.9%の不足、12月は0.4%の不足となっています。
職種別では、型わく工(建築)、左官、鉄筋工(土木)で過剰、その他の職種で不足となっており、配管工の不足率1.2%が最も大きくなりました

詳しくは こちら

実習生に組合脱退干渉      /京都労働委員会   

京都府労働委員会は、ベトナム人技能実習生に労働組合脱退を干渉したうえ、団体交渉を拒否したとして、同府福知山市の縫製業者を 不当労働行為と認定し、今後は行わないことを誓約する文書の手交を命じました。
同社は第三者が実習生に署名させた脱退届を入手し、組合へ送付するために封筒への宛名書きを繰り返し迫るなどしていました。 本人が返還を求めても応じなかったこと、組合加入以降は残業を命じなくなったことなども含め、同労委は支配介入に当たると判断したものです。  



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