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AI等の活用に関する報告書を公表/労働政策審議会  

政府の労働政策審議会は9月11日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書「〜働く人がAI等の 新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために〜」について審議し、了承したと発表しました。
同報告書では、「働く現場でAI等が適切に活用されるための課題」として、労働者のプライバシーの 保護や情報セキュリティの確保、AIによる判断に関する企業の責任・倫理などに対応していく必要がある としています。

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派遣「能力・経験調整指数」は労使で協議/厚労省・労使協定方式にQ&A

厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ&A」を作成 しました。派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に 応じた指数を適用する必要はなく、労使で柔軟に判断することが可能としています。また、前提となる労使 協定の締結は、例えば関東地方にある事業所を1つの締結単位として一括することができ、過半数労働者代表 については、社内イントラネットやメールを活用して投票を呼び掛けることとしています。  

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「パワハラ・嫌がらせ」6カ月連続で最多/連合

連合の「なんでも労働相談ダイヤル」2019年8月分集計結果によれば、(受付件数は796件) 「パワハラ・嫌がらせ」(94件、11.8%)が6カ月連続で最も多く、「解雇・退職強要 ・契約打切」が続いています。業種別では、「サービス業(他に分類されないもの)」 (106件・19.5%)が最も多くなりました。

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健保組合の2018年度決算は3,048億円の黒字  

健康保険組合連合会は9月9日、2018年度健保組合決算見込みを発表しました。経常黒字は 3,048億円となり、前年度より1,697億円増加しました。黒字は5年連続です。短時間労働者 への適用拡大などにより被保険者が増加する一方、高齢者医療への拠出金が減少し、例年より 黒字幅が大きくなりました。しかし、団塊の世代が75歳に入り始める2022年には拠出金負担が 上昇すると危機感を示し、後期高齢者の自己負担を原則2割に引き上げるべきと主張、後期高齢者 の現役並み所得者への公費投入も必要であると訴えています。

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11,766事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

厚生労働省は9月24日、2018年4月から2019年3月までに長時間労働が疑われる事業場 に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった 2万9,097事業場のうち1万1,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働を確認し、 是正・改善に向けた指導を行っています。このうち、月80時間を超える時間外・休日 労働が認められた事業場は7,857事業場(違法な時間外労働があった事業所の66.8%)です。  

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7月実質賃金は前年比0.9%減 減少は7カ月連続

厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比0.9%減少し、前年 同月を7カ月連続で下回りました。現金給与総額が前年同月を0.3%下回り2カ月ぶりにマイナスに 転じた一方、消費者物価指数が同0.6%上昇し、実質賃金を押し下げました。

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11月は「過労死等防止啓発月間」、シンポジウム・キャンペーンを実施/厚労省

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。過労死等防止 対策推進法に基づくもので、月間中、全国48会場で「過労死等防止対策推進シン ポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重 労働や悪質な賃金不払残業撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを実施します。  

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