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労使協定対象派遣労働者の賃金の比較対象となる一般労働者の賃金水準案示される/労働政策審議会  

厚生労働省は10月2日、労働政策審議会の同一労働同一賃金部会を開き、労使協定の締結により派遣労働者の 待遇確保を図る場合の要件等について審議しました。労使協定対象の派遣労働者の賃金の比較対象となる一般 労働者の賃金水準については、政府統計を用いて職種別、勤続年数別(能力・経験別)に時給の下限を毎年 公表する方針です。
また、19日に開催された同部会では、「同一労働同一賃金」ガイドラインの審議が行われています。

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経団連、就活ルール廃止決定 政府主導の新方式に/2021年春入社は現行通り

経団連は会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用 活動のルールを策定しないことを正式に決めました。1953年に始まった「就職協定」以来の就職・採用 活動の「目安」はいったん廃止、政府主導で新たな方式作りを行うことになります。
政府は2021年春入社については現行ルールを維持する方針です。

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外国人労働者の永住が可能に

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」(仮称)を設け、来年4月 の導入を目指すこととしています。技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と技能の試験に両方とも合格すれば 「特定技能1号」の資格を得ることができます。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められませんが、さらに 次の試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となります。

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新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職 /厚労省  

厚生労働省は10月23日、2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。 卒業後3年以内の離職率は、 大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%(同1.5ポイント減)、中学64.1%(同3.6ポイント減)と なっています。
同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口 「お しごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしています

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2017年の年休取得日数は9.3日、取得率51.1%/就労条件総合調査

厚生労働省は10月23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表しました。17年1年間の年次有給休暇 の取得日数は9.3日(前年9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)です。
企業規模別にみると、「1,000人以上」(58.4%)、「300〜999人」(47.6%)、「100〜299人」(47.6%)、「30〜99人」(44.3%) となっています。
産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5%と 最も低くなっています。  

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平成29年度健保組合決算は黒字幅が1千億円減に

健保連が発表した平成29年度健保組合決算見込みによれば、経常収支は1,346億円の黒字で4年連続の 黒字決算となりましたが、拠出金負担の大幅な増加で黒字幅は前年度よりも43.4%、1,030億円減少しました。
1,394組合のうち、赤字組合は580組合と前年度よりも39組合増え、全体の41.6%を占めました。
料率を上げた組合は204組合で全体の14.6%。協会けんぽの平均保険料率(10.0%)以上の組合は、 前年度比10組合増の314組合で全組合の22.5%と2割を超えました。義務的経費に占める拠出金負担割合は 47.4%で、拠出金が義務的経費の5割を超える組合は490組合と全体の35.2%を占めます。高齢者医療への 負担が重荷になっています

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訪問看護ステーションが1万ヵ所超え、通所介護は微減/厚生労働省調査

厚生労働省は、「平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表しました。増加数が最も多かったのは 訪問看護ステーションで780ヵ所(8.2%)増えて1万305事業所になりました。
増加率でみると、トップは27.9%(85ヵ所)増えた看護小規模多機能型居宅介護で計390事業所に、2番目が 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の17.1%(126ヵ所)増で、計861事業所になりました。  

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