自民党の外国人労働力受入れに関する合同会議は12月20日、特定技能の在留資格に係る制度の運用 に関する基本方針案や分野別運用方針案、政省令案などを了承しました。2019年4月から新たな在留資格 「特定技能1号」「特定技能2号」による外国人材の受け入れが特定産業分野（14分野）において可能になります。

・受け入れ企業等が外国人労働者と結ぶ雇用契約は、フルタイムの直接雇用を原則とする。
・報酬額は日本人が従事する場合の額と同等以上とすること

が要件とされ、他方、こうした外国人労働者の適正な労働環境等の確保に向けて施策を強化する方針も示しています。

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厚生労働省が12月5日に公表した「被保護者調査（平成30年9月分概数）」によると、9月の被保護世帯数 （保護停止中を含まない）は前年同月比0.4％減少し162万7,387人、被保護実人員（保護停止中を含む）は 1.5％減少して209万4,450人となりました。
被保護世帯数を世帯別類型でみると、高齢者の単身世帯のみが 1万7,104世帯（2.2％）増加して80万3,315世帯となっており、前月に引き続き80万世帯を超えました。 なお、高齢者の単身世帯が被保護世帯数に占める割合は49.4％となっています。

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厚生労働省は12月19日、2018年「労働組合基礎調査」結果を公表しました。2018年6月30日現在の労働組合員数は1,007万人で、 前年比8万8,000人（0.9％）増。推定組織率は17.0％で、同0.1ポイント低下し、過去最低となりました。女性の労働組合員数 は335万7,000人で、同9万人（2.7％）増。推定組織率は12.6％で、同0.1ポイント上昇。パートタイム労働者組合員数は 129万6,000人で、同8万9,000人（7.3％）増。推定組織率は8.1％で、同0.2ポイント上昇し過去最高となっています。

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厚生労働省が、入管法の改正などを踏まえ、急増する外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、省令を 改正して「労働者死傷病報告（様式第23号）」に外国人の国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けること としました。（実施：2019年1月）なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域 及び在留資格を記入する必要はありません。

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連合は12月20日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年11月分集計結果を発表しました。
受付件数は1,107件で、前年同月比178件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が169件（15.3％）で9カ月連続で 最も多く、続いて「雇用契約・就業規則」116件（10.5％）、「退職金・退職手続」（88件・7.9％）などとなっています。 　

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文部科学省は12月14日、「2019年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2018年10月末現在）」を公表しました。 就職内定率は78.2％で、前年同期から1.0ポイント上昇し、10月末時点における就職内定率としては、9年連続で 前年同期を上回りました。
男女別では男子79.1％（同1.0ポイント増）、女子76.7％（同0.9ポイント増）となっています。

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厚労省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承されました。2019年の 通常国会に法案を提出します。パワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与える こと」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づけます。 （労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針） 　

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