政府の全世代型社会保障討会議は昨年12月19日、中間報告を取りまとめました。来夏には最終報告をまとめる方針 で、年金の改正事項に関しては、令和2年の通常国会に改正法案を提出することも確認しました。
（年金関係主な改正事項）

�@

厚生年金の適用拡大　短時間労働者に対する企業規模要件は、現行の従業員501人以上を51人以上まで拡大すると 明記。（段階的に実施）

�A

在職老齢年金　60歳〜64歳に対する在職老齢年金の基準額（28万円）を47万円に引き上げ。

�B

受給開始年齢の選択肢拡大　上限を75歳まで引き上げるとともに、65歳以上の老齢厚生年金は 在職中から年金額の改定を毎年行い、早期に年金額を増額させる在職定時改定を導入する。

詳しくは こちら(PDF)
○

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手しました。昨年6月にパワーハラスメント対策が法制化された ことに伴い、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討します。
現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に新たにパワハラによる「出来事」を追加して、影響度 などを決定していく予定です。令和2年度に実施する出来事とストレス度に関する調査結果なども考慮し、3年度以降に認定基準の 改定をめざします。 　

出所 労働新聞
○

厚生労働省は、今国会に4本の法案提出を予定しています。（加藤厚労大臣の1月21日記者会見より）
・高齢者の就業機会の確保や複数就業者に関するｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの整備等を図るための雇用保険法等の改正法案
・賃金請求権の時効に関する労働基準法の改正法案
・年金制度の機能強化を図るための年金関連法案
・地域共生社会の実現を図るための社会福祉法等の改正法案

詳しくは こちら
○

厚生労働省と文部科学省は1月17日、2019年度 「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（12月1日現在）の結果を公表しました。大卒予定者の就職内定率は87.1％ （前年同期比0.8ポイント低下）で、1997年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準に なったとしています。

詳しくは こちら
○

厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました（令和2年1月24日公表）。
令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率（0.5％）が名目手取り賃金変動率（0.3％）よりも 高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（0.3％）が改定の基準とされます。さらに、 令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率（▲0.1％）が乗じられることになり、これを 加味した改定の基準は0.2％となります。
これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります（月額で表示）。
　国民年金（老齢基礎年金）満額　65,141円
　厚生年金（老齢厚生年金）標準世帯　220,724円・・・老齢基礎年金込み 　

詳しくは こちら
○ 　

総務省は1月20日、人口推計の2020年1月概算値及び2019年8月確定値を公表しました。
1月1日現在の総人口（概算値）は1億2,602万人で、前年同月比30万人（0.23％）の減少。 19年8月１日現在の総人口（確定値）は1億2,621万9,000人で、同27万7,000人（0.22％）減。年齢階層別では、 65歳以上人口が同32万人（0.90％）増加し、他の階層は減少しました。

詳しくは こちら
○

厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」を公表しました。2019年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、正社員 有効求人倍率（同）は1.13倍、いずれも前月と同じ水準です。新規求人倍率は2.43倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇しま した。同時に公表された2019年平均の有効求人倍率は1.60倍で、前年に比べて0.01ポイントの低下です。 　

詳しくは こちら

○

○