厚生労働省は5月29日、第2回「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催し、議事次第をHPに公表しました。 同本部のとりまとめが配付され、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し、「70歳までの就業機会の確保」、 「就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援」、「副業・兼業の促進」、「中途採用の拡大」「人生100年 時代に向けた年金制度改革」による「多様な就労・社会参加」などの取り組みが必要だとしています。

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厚生労働省は5月29日、2018年「労働災害動向調査」結果を公表しました。規模100人以上事業所では、度数率 （労働災害発生の頻度）は1.83、強度率（労働災害の重さの程度）は0.09。また死傷者１人平均労働損失日数は50.4日でした。 　

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「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の 交換が、5月16日北京で行われました。これにより、この協定は、2019年9月1日に効力が生ずることになります。
協定の規定により、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。 （二重払いの問題が解消します。）諸外国の中でも中国の在留邦人数（永住者を除く)は121,095名と多いことから、大きな影響が見込まれます。

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厚生労働省は、5月16日に開催された「第75回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しています。今回の 議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方」と「労災保険の業種区分に係る検討会の報告書」についてです。
この検討会では、現在の労災保険の業種区分（労災保険率に係る業種区分）の中には「その他の各種事業」のように、 全体の3割以上を占める大きな集団も存在することから、事業主の保険料負担の公平性を確保し、労働災害防止インセンティブを 有効に機能させる観点から、業種区分の検討（細分化）を行ってきました。

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東京に本社や事業所を置く企業を中心にした23の企業・団体が4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を 設立しました。日本対がん協会と東京都医師会が連携して設立準備を進めてきたもので、参加企業は、第3期 がん対策推進基本計画で目標としている2022年度の喫煙率12％を社内で達成することを共通の目標として様々な 取り組みを展開することで、社会全体に禁煙の重要性を発信していきます。 　

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マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの 改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、5月15日、 参議院本会議で可決、成立しました。
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定の導入（オンライン資格確認の導入）は、 公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日からの施行、被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を 設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する改正は、令和2（2020）年4月1日からの施行とされています。

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介護保険の2〜3割負担の対象者数が今年2月末で60万人を超えたことが、厚生労働省が5月15日に公表した 「介護保険事業状況報告（暫定）（平成31年2月分）」でわかりました。
昨年8月に現役並みの所得のある高齢者に対して3割負担が導入されましたが、導入当初（8月末）と比べると、 2割負担の対象者数は0.7％（2,269人）増えて34万428人、3割負担の対象者数は3.3％（8,199人）増えて25万9,869人 となり、2〜3割負担の合計は1.8％（1万468人）増えて60万297 人となりました。伸び率では、同時期の第1号被保険者数の 伸び率0.5％（16万6,396人）増、要介護認定者数の伸び率0.6％（3万7,370人）増よりも高くなっています。 　

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