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労災保険の「特別加入」の対象を拡大/厚労省  

厚生労働省は、9月1日から労災保険の「特別加入」の対象を拡大します。自転車を使用して貨物運送事業を行う者、ITフリーランス についても、特別加入制度の対象となります。特別加入制度は、労働者以外でもその業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に 労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合には特別に任意加入を認めるものです。

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非正規職員・従業員、前年同期比22万人増、6期ぶりの増加/労働力調査・詳細集計4〜6月期平均

総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によれば、2021年4〜6月期平均の役員を除く雇用者は5,615万人で、うち、 正規の職員・従業員は、前年同期比14万人増の3,557万人で7期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同22万人増の2,058万人で 6期ぶりの増加。失業者は前年同期比19万人増の233万人、失業期間別にみると、失業期間「3カ月未満」の者は95万人で2万人の増加、 また「1年以上」の者は74万人で19万人の増加となっています。  

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8,904事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導/厚労省

厚生労働省は8月20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が2020年度に実施した監督指導の結果を公表しました。 対象となった2万4,042事業場のうち、違法な時間外労働があったのは8,904事業場(37.0%)で、月80時間を超える時間外・休日労働が 認められたのは2,982事業場(違法な時間外労働があった事業場の33.5%)。是正・改善指導を受けたその他の違反内容は、過重労働に よる健康障害防止措置の未実施が4,628事業場(19.2%)、賃金不払残業が1,551事業場(6.5%)となっています。

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管理職に占める女性の割合、課長以上、係長以上ともに上昇/雇用均等基本調査  

厚生労働省は2020年度「雇用均等基本調査」結果を公表しています。課長相当職以上に占める女性の割合は12.4%で、2019年度(11.9%) より0.5ポイント上昇、係長相当職以上は14.6%(同13.7%)で0.9ポイント上昇しました。また、育児休業取得者の割合は、女性は81.6% (同83.0%)、男性は12.65%(同7.48%)です。

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ハローワークインターネットサービスの機能を強化

厚生労働省は9月21日より、ハローワークインターネットサービスの機能を強化します。求職者向けの強化のポイントは、@ハローワークに 来所せず、オンライン上で「求職者マイページ」を開設できる、Aオンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できる、 Bハローワークのインターネットサービスで探した求人に直接応募する「オンライン自主応募」が可能となるなど。事業主向けのサービスでも、 求職者からの応募を直接受けることができる(オンライン自主応募)など、機能を拡充します  

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マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用へ

厚生労働省は、令和4年1月1日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行します。
1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されていますが、2つの事業所の週所定労働時間を合算して 20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とするものです。事業主が労働時間を把握し、手続きを行うのは困難であるとし、労働者本人が申出る ことになります。

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特定技能在留外国人数、国籍・地域別ではベトナムが最多/出入国在留管理庁   

出入国在留管理庁は8月25日、特定技能1号外国人数を公表しました。6月末時点の人数は2万9,144人、国籍・地域別では、ベトナム(1万8,191人)が 最多、続いてフィリピン(2,621人)、中国(2,499人)、インドネシア(2,338人)、ミャンマー(1,265人)など。
特定産業分野別では、飲食料品製造業分野(1万450人)が最多、次いで農業分野(4,008人)、建設分野(2,781人)、介護分野(2,703人)、 産業機械製造業分野(2,432人)などとなっています。  

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