経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施しました。東証一部上場企業など を対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約7割に上っています。企業活動での人権への悪影響を特定し、 影響を予防、軽減し、情報発信する人権DD（人権デュー・ディリジェンス）に取り組んでいるのは5割強でした。

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厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」（2021年11月）結果を公表しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に 「取り組んでいる」事業所割合は調査産業計で79％。取組内容（複数回答）は、「業務の効率化を進める」（65％）が最多、次いで 「時間外労働の事前申告制」（59％）、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」（49％）などとなっています。 　

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経団連は12月22日、大手企業の2021年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結結果（最終集計、164社）を発表しました。平均額（加重平均） は、前年比5.16％減の82万955円。業種別では、「私鉄」22.26％減（民鉄24.09％減、JR19.83％減）、「建設」17.18％減など。
一方で「商業」は23.15％増（昨年は32.81％減）でした。

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厚生労働省は12月17日、2021年「労働組合基礎調査」結果を公表しました。2021年6月30日現在の推定組織率は16.9％で、前年比0.2ポイント低下 です。労働組合員数は1,007万8,000人で、同3万8,000人（0.4％）減少。パートタイム労働者については、136万3,000人で、同1万2,000人（0.8％） 減少、組織率は8.4％で、同0.3ポイント低下しました。

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文部科学省は12月17日、「2022年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2021年10月末現在）」を公表しました。就職内定率は75.1％で、 前年11月比5.3ポイント減。男女別では男子76.3％（同6.0ポイント減）、女子73.2％（同4.1ポイント減）となっています。学科別では、内定率の 高い順に、工業87.4％、看護83.6％、商業80.0％、福祉78.2％など。普通科は61.6％でした。 　

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東京商工会議所は12月15日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表しました。
東京23区内の中小企業のテレワーク実施率（11月）は31.2％で、前回調査（2021年8月の緊急事態宣言期間中）と 比較して8.7ポイントの減少となりました。

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厚生労働省は12月17日、労働災害発生状況（12月速報値）を公表しました。休業4日以上の死傷者数は12万3,165人（前年同期比19.8％増）で大幅に 増加しました。業種別では第三次産業の6万5,569人（同30.5％増）が最多です。
事故の類型別では転倒の2万7,305人（同10.7％増）が最多、次いで「その他」（主に感染症による労働災害）の1万7,820人（同526.1％増）など となっています。
死亡者数は696人（同6.9％増）、業種別では建設業の243人（同9.5％増）、事故の類型別では墜落・転落の179人（同9.1％増）がそれぞれ最多です。 　

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