厚生労働省は8月26日、「労働政策審議会安全衛生分科会」を開催しました。
議題は、「副業・兼業を行う場合の健康確保措置について」。改正労働者災害補償保険法の施行に併せ、副業・兼業の 促進に関するガイドラインの改正・施行後の検討事項として、（１）一般定期健康診断及びストレスチェックの対象となる 労働者、（２）労働安全衛生関係施策、法令等を通じた統一的な本業、副業・兼業の定義、（３）フリーランス等の新しい 働き方への対応、が考えられるとしています。

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厚生労働省は8月25日、「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」を開催しました。働き方改革推進法の審議における付帯決議で、事務所における労働者の 休養、清潔保持等のために職場環境の改善を図ることも重要とされたことから、事務所衛生基準等のうち、清潔、休養に関する事項についての調査結果など を踏まえ、事務所等の衛生基準の見直しの方向性を検討します。論点は、事務所の照明、トイレ設備の要件、更衣設備などです。 　

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内閣府は8月17日、2020年4〜6月期の四半期別GDP（国内総生産）1次速報値を公表しました。GDP成長率（季節調整済前期比）は、 実質がマイナス7.8％（年率マイナス27.8％）と大幅な減少となりました。需要項目別では、民間最終消費支出が実質マイナス 8.2％（1〜3月期はマイナス0.8％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス10.4％（1〜3月期はマイナス1.1％）。また、 雇用者報酬の伸び率は実質マイナス3.7％（1〜3月期はプラス0.5％）でした。

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厚生労働省は、8月25日、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（8月21日現在集計分）」 を公表しました。
新型コロナウイルス感染症に関連して解雇や雇い止めをされた労働者は、見込みを含めて4万8,206人に達しました。前週の 8月14日からは2,556人増加しており、このうち非正規労働者が872人で約72%を占めています。業種別では、製造業が最多で7,575人。 次いで、宿泊業が6,985人、飲食業が6,876人、小売業が5,931人などとなっています。雇用情勢は悪化の一途を辿っており、危惧されます。

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厚生労働省は8月24日、2020年の労働災害発生状況（2020年8月速報）を公表しました。
死亡者数（1月1日〜7月31日）は378人で、前年同期と変わらず。休業4日以上の死傷者数は5万8,488人で、前年 同期比184人（0.3％）増でした。 　

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総務省が公表した今年6月の「家計調査報告」（速報）によると、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、回復基調に あるものの、実質で前年同月比1.2％減の27万3,699円にとどまっています。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、 教養娯楽（マイナス2.29％）、交通・通信（マイナス0.88％）など。プラス寄与は、家具・家事用品（1.24％）、光熱・ 水道（0.45％）、住居（0.40％）など。なお、2020年4〜6月期平均では、実質で前年同期比9.8％減です。

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国土交通省は8月25日、「建設労働需給調査」（2020年7月調査）結果を公表しました。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、6月は0.5％の不足、7月は0.4％の不足となっています。職種別では、左官以外の 職種で不足となっており、型わく工（建築）の不足率1.2％が最も大きくなりました。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、 全国及び東北地域とも「普通」としています。 　

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