厚生労働省は7月18日、2018年度「全国労働衛生週間」のスローガンを、
「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」
に決定したと公表しました。本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する 国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的と して、毎年10月１日から7日まで実施されており、今年で69回目となります。

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厚生労働省は7月18日、2018年の労働災害発生状況（18年7月速報）を公表しました。死傷者数（2018年1月〜6月） は4万9,741人で、前年同期比2,869人（6.1％）増となっています。なお、死亡者数は321人で、同56人（14.9％）減少 しました。

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建設業の一括有期事業について、事務手続を簡素化する省令や告示などの改正が予定されていることが厚生労働省から 公表されました。具体的には以下の内容で、平成31年4月1日に施行される予定とのことです。

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一括有期事業に係る地域要件（一括されるそれぞれの事業が一定の地域的範囲（隣接する都道府県等） で行われること）を廃止する。

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一括有期事業を開始したときに事業主が労基署に提出しなければならない一括有期事業開始届を廃止する。

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厚生労働省は7月17日、雇用保険の基本手当日額を8月1日から、各年齢階層で40円から45円引き上げることなどを 公表しました。2017年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が2016年度と比べて約0.57％上昇 したことに伴うものです。
高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額も引き上げられます

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総務省が公表した2018年5月の「家計調査報告」（速報）によれば、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 前年同月比実質1.4％減の28万1,307円でした。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり前年同月比実質3.4％増の43万9,089円です。 　

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厚生労働省は7月20日、2017年「簡易生命表」を公表しました。日本人の平均寿命（0歳の平均余命）は男性81.09歳（前年80.98歳）、 女性87.26歳（同87.14歳）で、ともに過去最高を更新しています。

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政府は24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催しました。『新制度創設に向けた 今後の検討の進め方』『「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の検討の方向性』などについて議論を行いました。 「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、一定の専門性・技能を有する外国人材に就労目的の新たな 在留資格を創設するなどとしたことをうけたもので、今後、年内の取りまとめに向けて、関係者からの意見を聞きながら、 取組の拡充・具体化を検討するとしています。
労働力不足解消のため、外国人労働力の受入れへどの程度踏み込むのか、注目されます。 　

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