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12月の鉱工業生産、「一進一退で推移」で基調判断を維持/鉱工業指数速報  

経済産業省は1月31日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を公表しました。
生産指数(季調値)は105.9(前月比1.8%上昇)で2カ月ぶりの上昇です。業種別で上昇したのは「汎用・業務用機械工業」 「化学工業(無機・有機化学工業、医薬品を除く)」「生産用機械工業」等。低下は「その他工業」「窯業・土石製品工業」 「無機・有機化学工業」等でした。出荷は105.2で前月比2.5%上昇。在庫は1.2%、在庫率は2.9%のいずれも低下。基調判断は、 「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」として前月判断を維持しました。  

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相談内容、労働時間関係が24.6%/連合全国一斉集中労働相談ホットライン  

連合は1月25日、11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として2023年12月13・14日に実施した全国一斉集中労働相談ホットライン「STOP! 長時間労働〜あなたの働き方は大丈夫?〜」の集計結果を発表しました。相談件数は525件で、女性からの相談が5割超(53.5%)、年代別では 50代(32.3%)、次いで60代(23.2%)、40代(18.1%)の順となっています。雇用形態別では、正社員が約5割(47.4%)、業種別では「医療・福祉」 (23.6%)が最多でした。相談内容は、大項目別では「労働時間関係」(24.6%)が最多、詳細項目別では「パワハラ・嫌がらせ」(16.4%)が 最多となっています。  

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12月の有効求人倍率1.27倍、前月比0.01ポイント低下/一般職業紹介状況

厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」を公表しました。2023年12月の有効求人倍率(季調値)は1.27倍で、前月と比べ0.01ポイントの低下です。 新規求人倍率(同)は2.26倍で、前月と同水準。新規求人(原数値)は、前年同月比で3.3%減です。産業別では、増加したのは学術研究、専門・技術 サービス業(2.4%増)、医療,福祉(1.3%増)で、減少したのは製造業(10.5%減)、生活関連サービス業・娯楽業(8.4%減)、情報通信業(7.7%減) などとなっています。
2023年平均も公表され、有効求人倍率は1.31倍で、前年の1.28倍を0.03ポイント上回りました。  

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賃金と物価の好循環、強まっていくか注視が重要/日銀・展望レポート(2024年1月)

日本銀行は1月23日、「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」(2024年1月)を発表しました。「政策委員の大勢見通し」では、2023年度の消費者 物価指数を2.8%とし、前回(10月)から据え置き、実質GDPは2.0%から1.8%に下方修正しました。企業の賃金・価格設定行動については「上下双 方向に不確実性が高い」としつつ、「労働需給が引き締まるもと、人材確保などを意識し、企業の賃金設定行動がより前傾化する可能性がある」、 「賃金に物価動向を反映させる動きとともに、物価に賃金動向を反映させる動きも広がり、賃金と物価が上振れる可能性がある」などと指摘。 「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に定着してきたことを踏まえると、 賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」との見解を示しました。  

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今後の労働基準関係法制の法的論点整理などに向けた研究会がスタート/厚労省研究会

厚生労働省は1月23日、第1回労働基準関係法制研究会を開催しました。
同研究会は、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を 行うとともに、働き方改革関連法附則第12条に基づく労働基準法等の見直しについて具体的な検討を行います。検討事項は、(1)「新しい時代の 働き方に関する研究会」報告書(23年10月)を踏まえた今後の労働基準関係法制の法的論点整理、(2)働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法 等の検討。「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書については、過半数代表の規定の厳格化や運用の徹底、働く人の健康確保のために多様な就業者を 含めた労働者概念の見直し等、労働条件分科会(23年11月)で示された意見を参考資料として紹介しています。  

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2023年月額賃金31万8,300円、前年比2.1%増/賃金構造基本統計

厚生労働省は1月24日、2023年「賃金構造基本統計調査」結果の速報を公表しました。
一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の月額賃金は、31万8,300円(前年比2.1%増)です。金額は1976年調査開始後、最高額で、伸び率は 1994年に同2.6%増となって以来の水準です。学歴別(高校、大学のみ)では、高校28万1,800円、大学36万9,600円で、前年と比較し、ほとんどの年齢階級で 前年を上回り、相対的に34歳以下の若年層で高い伸びとなっています。(今回は23年6月分として支払われた所定内給与額の平均)  

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11月の実質賃金、前年同月比2.5%減少/毎勤統計確報値  

厚生労働省は1月23日、11月の「毎月勤労統計調査」結果(確報・事業所規模5人以上)を公表しました。
現金給与総額は、就業形態計で28万9,905円(前年同月比0.7%増)、うち一般労働者が37万9,900円(同1.1%増)、パートタイム労働者が10万3,993円 (同2.3%増)となりました。一方、実質賃金は同2.5%減で20カ月連続の減少です。総実労働時間は138.3時間(同0.3%減)。うち、所定内労働時間 は128.0時間(同0.1%減)、所定外労働時間は10.3時間(同1.8%減)でした。  

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