経済産業省は5月31日、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示した 「未来人材ビジョン」を公表しました。同ビジョンでは、将来の労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を 見直す大きな方向性として、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」の2つに 整理し、今後取り組むべき具体策を示しています。

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連合（芳野友子会長、687万8,000人）は6月1日、千葉県・浦安でオンライン方式を併用して中央委員会を開催し、2022春季生活闘争の 中間まとめを確認しました。平均賃金方式での賃上げ率が2.10％と昨年同時期を0.29ポイント上回り、中小組合の賃金改善分 などの「賃上げ分」は額・率ともに、集計開始（2015闘争）以降で最高となっています。
中間まとめは、「労働組合が社会を動かしていく『けん引役』として一定の役割を果たした」と評価しています。 　

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厚生労働省は5月31日、7月から9月の小学校休業等対応助成金・支援金の内容について公表しました。支給日額は、助成金が 原則9,000円、特例地域１万5,000円を上限とし、支援金は定額で、原則4,500円、特例地域7,500円。施行には省令改正等が 必要のため、現時点での予定としています。

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総務省は5月31日、2022年4月の「労働力調査（基本集計）」を公表しました。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月に比べ 0.1ポイントの低下。完全失業者数は188万人（前年同月比23万人減）で、10カ月連続の減少です。
就業者数は6,727万人（同24万人増）で、7カ月ぶりの増加、雇用者数は6,050万人（同61万人増）で、2カ月連続の増加と なっています。

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厚生労働省は5月30日、2021年の労働災害発生状況を公表しました。2021年の労働災害による死亡者数は867人（前年比65人・8.1％増、 2017年比111人・11.3％減）で4年ぶりの増加です。休業4日以上の死傷者数は149,918人（同18,762人・14.3％増、同29,458人・24.5％増）で、 1998年以降で最多となりました。新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、 死傷者数は19,332人（同13,291人・220.0％増）で、前年に比べ大きく増加しました。 　

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内閣府は5月18日、2022年1〜3月期の四半期別GDP（国内総生産）1次速報値を公表しました。
GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.2％、年率換算でマイナス1.0％です。需要項目別では、民間最終消費支出が 実質マイナス0.0％（10〜12月期は2.5％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.1％（同2.5％）。また、雇用者報酬の伸び率は実質 マイナス0.4％、名目0.7％となっています。 　

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労働政策審議会職業安定分科会は5月27日、ハローワーク等の紹介でウクライナ避難民（65歳未満）を雇用する事業主に対し、特定 求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）を支給する雇用保険法の改正省 令等を審議し妥当としました。特定求職者雇用開発助成金の支給額は１人当たり最大60万円、トライアル雇用助成金は12万円です。 （改正省令の施行は5月30日） 　

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