厚生労働省は10月2日、労働政策審議会の同一労働同一賃金部会を開き、労使協定の締結により派遣労働者の 待遇確保を図る場合の要件等について審議しました。労使協定対象の派遣労働者の賃金の比較対象となる一般 労働者の賃金水準については、政府統計を用いて職種別、勤続年数別（能力・経験別）に時給の下限を毎年 公表する方針です。
また、19日に開催された同部会では、「同一労働同一賃金」ガイドラインの審議が行われています。

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経団連は会長・副会長会議で、現在大学2年生である2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用 活動のルールを策定しないことを正式に決めました。1953年に始まった「就職協定」以来の就職・採用 活動の「目安」はいったん廃止、政府主導で新たな方式作りを行うことになります。
政府は2021年春入社については現行ルールを維持する方針です。

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外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」（仮称）を設け、来年4月 の導入を目指すこととしています。技能実習生（在留期間最長5年）が日本語と技能の試験に両方とも合格すれば 「特定技能1号」の資格を得ることができます。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認められませんが、さらに 次の試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となります。

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厚生労働省は10月23日、2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。 卒業後3年以内の離職率は、 大学31.8％（前年比0.4ポイント減）、高校39.3％（同1.5ポイント減）、中学64.1％（同3.6ポイント減）と なっています。
同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口 「お しごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしています

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厚生労働省は10月23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表しました。17年1年間の年次有給休暇 の取得日数は9.3日（前年9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）です。
企業規模別にみると、「1,000人以上」（58.4％）、「300〜999人」（47.6％）、「100〜299人」（47.6％）、「30〜99人」（44.3％） となっています。
産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が32.5％と 最も低くなっています。 　

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健保連が発表した平成29年度健保組合決算見込みによれば、経常収支は1,346億円の黒字で4年連続の 黒字決算となりましたが、拠出金負担の大幅な増加で黒字幅は前年度よりも43.4％、1,030億円減少しました。
1,394組合のうち、赤字組合は580組合と前年度よりも39組合増え、全体の41.6％を占めました。
料率を上げた組合は204組合で全体の14.6％。協会けんぽの平均保険料率（10.0％）以上の組合は、 前年度比10組合増の314組合で全組合の22.5％と2割を超えました。義務的経費に占める拠出金負担割合は 47.4％で、拠出金が義務的経費の5割を超える組合は490組合と全体の35.2％を占めます。高齢者医療への 負担が重荷になっています

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厚生労働省は、「平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表しました。増加数が最も多かったのは 訪問看護ステーションで780ヵ所（8.2％）増えて1万305事業所になりました。
増加率でみると、トップは27.9％（85ヵ所）増えた看護小規模多機能型居宅介護で計390事業所に、2番目が 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の17.1％（126ヵ所）増で、計861事業所になりました。 　

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