政府は10月23日、2020年「第15回経済財政諮問会議」を開催しました。議題は「地方への人の流れ」、「デジタル化の加速」。 配付資料「「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を」によると、働き方改革と生き方改革について、 「教育訓練のための休暇制度や短時間勤務制度の活用拡大、デジタル時代に対応した職業訓練の見直しやキャリア相談支援、 20歳代からの兼業・副業・複業やテレワークの推進」などに早急に取組むべきとしています。

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最高裁第３小法廷は10月13日、非正規職員への賞与や退職金の支給について争われた2件の上告審判決に おいて、一部支払いを命じた二審判決を変更し、不支給は「不合理と認められるものに当たらない」との判断を示しました。 　

（大阪医科大学/地位確認等請求事件、賞与不支給） こちら
（東京メトロ/損害賠償等請求事件、退職金不支給） こちら
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最高裁第１小法廷は10月15日、非正規社員について扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などで正社員と非正規社員との 間に待遇差があることが争われた3件の上告審判決において、非正規社員にも継続的な勤務が認められることなどから、待遇差は 「労働契約法20条（改正前のもの）にいう不合理と認められるものに当たる」との判断を示しました。3件は、日本郵便の非正規社員が、 東京、大阪、佐賀の各裁判所に提訴したものです。

詳しくは こちら（日本郵便（大阪）事件）
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厚生労働省は10月23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払だった割増賃金が支払われたものの うち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を公表しました。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の 支払いを指導。対象労働者数は7万8,717人。前年度比で支払総額、対象労働者数とも減少しました。
タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の不適切な運用等に対する指導・改善 事例も紹介しています。

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厚生労働省は10月9日、全国の労働局や労働基準監督署が、2019年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った 監督指導や送検等の状況を公表しました。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した 9,455事業場のうち6,796事業場（71.9％）。主な違反事項は、労働時間（21.5％）、使用する機械に対して講ずべき 措置などの安全基準（20.9％）、割増賃金の支払（16.3％）などです。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件でした。 　

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政府は10月15日、第10回「全世代型社会保障検討会議」を開催しました。議題は「少子化対策について」。少子化 対策は我が国の国難と言うべき課題であるとし、「男性の育児休業の取得促進」、「不妊治療への保険適用」、 「待機児童の解消」を対策の論点にあげました。「男性の育児休業の取得促進」では、「配偶者の出産直後の時期に 育児休業を取得しやすくする制度の導入等について検討すべき」としています。

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国土交通省は10月26日、「建設労働需給調査」（2020年9月調査）結果を公表しました。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、8月は0.6％の不足、9月は0.8％の不足となっています。職種別では、 鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、型わく工（土木）及び型わく工（建築）の不足率1.3％が最も大きいです。 8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としていま。 　

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