厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げるため、2019年 10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めました。消費税率引上げによる増収分と保険料、計 2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を図る方針です。12月をめどに大枠が 示される見込みで注目されます。

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総務省が公表した「労働力調査（詳細集計）」速報結果によると、2018年7〜9月期平均の 役員を除く雇用者は5,618万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比65万人増の3,500 万人。非正規の職員・従業員は、同68万人増の2,118万人となっています。

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今年8月から現役並み所得のある65歳以上の者の介護保険の利用者負担割合が3割に引き上げられ ましたが、その対象者数が8月末現在で25万1,670人であることが、厚生労働省が11月13日に公表 した調査結果でわかりました。65歳以上の要介護認定者数は639万8,131人で、3割負担対象者の 割合は3.9％となります。

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経団連は13日、「2017年度福利厚生費調査」結果を発表しました。企業が負担した福利厚生費（法定 福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1カ月平均10万8,335円（前年度比3.1％減）で、3年ぶり に11万円台を下回りました。
このうち、法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等で、前年度比2.0％減の8万4,884円。法定外 福利費は、住宅関連、医療・健康、文化・体育・レクリエーションと主要な施策は前年を下回った中 で、育児関連費用は409円（前年度比11.1％増）で、右肩上がりの伸びをみせています。

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連合は11月15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2018年10月分集計結果を発表しました。受付件数は 1,130件で、前年同月比81件減。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が153件（13.5％）で8カ月 連続で最も多く、「雇用契約・就業規則」（131件・11.6％）、 「退職金・退職手続」（90件・8.0％） とともに、前年同月と比べて件数・割合ともに増加しています。 　

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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、7〜9月期の公的年金の積立金の運用実績に ついて、5兆4,143億円の黒字になったと発表しました。黒字となるのは2四半期連続で、 9月末現在の運用資産額は165兆6,104億円。GPIFは、「堅調な企業業績などにより国内 外の株式の収益額が膨らんだ」と分析しています。

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厚生労働省は、労働保険の年度更新の申告書提出において一定の要件に該当する事業主に 電子申請の利用を原則義務づける省令案の意見募集を開始しました。電子申請を原則義務化と するのは、資本金等が1億円を超える大法人の労働保険概算申告書、増加概算申告書及び 確定保険料申告書並びに石綿法における一般拠出金申告書です。 　

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