厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」を公表しましたた。2023年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.01ポイント低下）で ３カ月連続の低下となりました。新規求人倍率（同）は2.27倍で、前月比0.05ポイントの低下です。新規求人（原数値）は、前年同月比で2.5％減。 産業別では、情報通信業（5.2％増）、宿泊業・飲食サービス業（2.1％増）などで増加し、製造業（11.4％減）、建設業（8.0％減）、生活関連 サービス業,娯楽業（3.4％減）などで減少しました。

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厚生労働省が8月25日公表した、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）によれば、現金給与総額は、就業形態計で 46万1,811円（前年同月比2.3％増）、うち一般労働者が62万5,995円（同2.9％増）、パートタイム労働者が11万1,279円（同1.7％増）と なっています。現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、同1.6％減で、こちらは15カ月連続の減少です。総実労働時間は142.4時間 （同0.1％増）。うち所定内労働時間は132.4時間（同0.2％増）、所定外労働時間は10.0時間（同・増減なし）でした。 　

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厚生労働省は10月1日から7日まで、2023年度「全国労働衛生週間」を実施します。 今年のスローガンは、「目指そうよ二刀流　こころとからだの健康職場」。「こころ」と「からだ」の両面で 対策を進め、誰もが快適で健康に働くことができる職場づくりを目指していくことを表しています。同週間は労働衛生に関する国民の 意識を高め、職場での自主的な活動を促し労働者の健康を確保することなどを目的に、1950年から毎年実施しており、今年で74回目 となります。 　

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経団連は、2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を公表しています。従業員数500人未満の17業種754社を 対象に実施、集計可能な17業種367社の総平均は8,012円（3.00％）となっています。昨年の5,036円（1.92%）を額で2,976円、率で1.08ポイント上回り、 2000年以降の最高値を更新しました。業種別では、製造業8,659円（3.19％）、非製造業6,924円（2.65％）。規模別では、 100人未満7,582円（3.01％）、100人以上300人未満7,576円（2.88％）、300人以上500人未満　8,535円（3.11％）です。 　

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厚生労働省は8月23日、2022年「労働争議統計調査」の結果を公表しました。
ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議は65件（前年55件）、争議行為を伴わない争議は205件（同242件）で、両者を合わせた 「総争議」270件は、過去２番目に低い結果となっています。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が139件（51.5％）で最多。次いで「組合 保障及び労働協約」103件、「経営・雇用・人事」98件など。産業別では「医療,福祉」22件、「情報通信業」13件、「製造業」11件の順でした。 　

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日本労働弁護団は8月18日、「公立学校教員の労働時間法制の在り方に関する意見書」を発表しました。教員の長時間労働は数多くの過労死等を引き起こす とともに、教員志願者数の減少・教員不足等を招き、教育の質の低下を引き起こす社会問題となっているとして、いわゆる「給特法」の問題点を指摘、見直しを求め ました。「給特法」とは、教育職員に対して給料月額の４％相当額を支給する一方、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないことを定めたものです。 　

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厚生労働省が公表した、「労働者派遣事業報告書」（2021年度報告）集計結果によれば、派遣労働者数は約209万人（対前年度比8.6％増）、 無期雇用派遣労働者数は77万5,804人（同8.8％増）、有期雇用派遣労働者数は131万6,501人（同8.5％増）となっています。 8時間換算・平均での派遣料金2万4,461円（同1.1％増）に対して 派遣労働者の賃金は1万5,698円（同0.7％増）でした。 　

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