厚生労働省は9月28日、「職場情報総合サイト」を公開しました。同サイトは、若者・女性・高齢者・ 障害者等の働き手が、様々な観点から企業の職場情報を横断的に検索・比較できるWEBサイトです。 掲載する主な職場情報は、「採用状況に関する情報」「働き方に関する情報」「女性の活躍に関する情報」「育児・仕事 の両立に関する情報」など。データ登録企業は職場情報を開示することによる企業のPRになり、求職者は ライフスタイルや希望条件にあった企業を選択でき、よりよいマッチングの実現につながるとしています。

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厚生労働省がとりまとめた、2019年度予算の概算要求によれば、額は前年度の当初 予算額（31兆1,262億円）より7,694億円（2.5％）増の31兆8,956億円となり、過去 最高となっています。このうち社会保障関係予算は29兆8,241億円。前年度からの 自然増は6,179億円（2.1％増）となりました。
2019年度の年金額改定については、改定率を0.0％と想定しています。

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厚生労働省は9月20日、2017年「社会福祉施設等調査」結果を公表しました。
全国の老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設等計14万2,463施設・事業所の2017年10月1日現在の 状況をとりまとめたもので、「保育所等」は2万7,137施設で前年比872施設（3.3％）増、 「有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）」は1万3,525施設で、同955施設（7.6％）増となっています。

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国保中央会が公表した「介護給付費の状況（平成30年4月分）」等によると、4月サービス分の 介護費は約8,838億2,418万円（前年同月比2.9％増）となっています。
内訳をみると、�@居宅サービスが約4,048億7,121万円（前年同月比▲0.5％）、�A地域密着型 サービスが約1,430億2,098万円（同5.4％増）、�B施設サービスが約3,109億3,839万円（同2.2％増）、 �C介護予防・日常生活支援総合事業が約249億9,360万円（同103.5％増）となっており、総合事業は経過 措置期間が終了し、平成29年4月には全市町村で予防給付の訪問介護･通所介護が移行したことから、 高い伸びとなりました。

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総務省は9月16日、「敬老の日」にちなみ、人口推計等の結果からみた高齢者（65歳以上）の人口、 就業、家計等を公表しました。2018年9月15日現在で、高齢者人口は3,557万人（前年比44万人増）、 総人口に占める割合は28.1％、ともに過去最高です。2017年の高齢者の就業者数は807万人（同37万人増）、 14年連続の増加でこちらも過去最多となっています。 　

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国土交通省は9月26日、「建設労働需給調査」（2018年月調査）結果を公表しました。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は7月は1.4％の不足、8月も1.4％の不足となっています。 職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率4.3％が最大です。 東北地域は、7月は0.2％の過剰、8月も0.2％の過剰となりました。8職種の今後の 労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としています。

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外食や介護業界などの労組が加盟するＵＡゼンセンは9月11日、サービス業の組合員に対するアンケート結果を 公表しました。それによると、業務中に顧客から悪質クレームなどの迷惑行為を受けたことがあるとの回答は 73.8％に上っています。このうち、9割超が迷惑行為でストレスを感じたと回答しており、深刻な実態が明らか になっています。 　

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