総務省は3月10日、1月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.3％減、前月比 （季節調整値）2.7％増の30万1,646円です。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費の「その他の消費支出」（マイナス0.87％）、設備修 繕・維持、家賃地代の「住居」（マイナス0.74％）。プラス寄与は教養娯楽（1.53％）などとなっています。なお、勤労者世帯の実収入 （二人以上の世帯）は、1世帯当たり実質で49万5,706円（前年同月比1.7％減）です。

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内閣府は3月9日、2022年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値（季節調整済）を公表しました。物価変動を 除いた実質GDP成長率は前期比0.0％、年率換算で0.1％増となりました。1次速報値（前期比0.2％増、年率換算0.6％増） からは下方修正です。 　

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総務省は3月３日、2022年「個人企業経済調査」結果を公表しました。2022年６月１日現在の主な事業経営上の問題点 を項目別にみると「原材料価格・仕入価格の上昇」（12.2％）は、前年比7.2ポイント上昇し、他の問題点を選択した企業 割合の変化と比べて上昇幅が最も大きくなっています。産業別では、全産業で上昇しており、「宿泊業・飲食サービス業」で20.0ポイント、 「建設業」で14.9ポイント、前年比で上昇しました。 　

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厚生労働省は、障害者の法定雇用率の引き上げや支援策強化に関するリーフレット（３月１日付）を公表しています。主な内容は、 法定雇用率を2024年４月から2.5％へ、2026年７月から2.7％へ段階的に引き上げること、障害者の就業が困難な業種の除外率 は、2025年４月から10ポイント引き下げ、雇用率算定では、2024年４月から所定労働時間が週10時間以上20時間未満の精神 障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について0.5とすること、事業主に対する支援策では、助成金の新設、既存の助成金の 拡充を行うことなどです。 　

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日本銀行は3月10日、企業物価指数（2023年２月速報）を公表しました。国内企業物価指数は119.3で、前月比0.4％の低下、前年比8.2％の上昇 となりました。製品別の前年比での上昇は、電力・都市ガス・水道（33.9％）が最高、次いで鉱産物（33.5％）、鉄鋼（18.5％）など。輸入物価指数は、 前年比ではドルなどの契約通貨ベースで3.1％の上昇、円ベースで14.6％の上昇、一方で前月比は契約通貨ベースで0.9％の低下、円ベースで0.5％の上昇 となっています。 　

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厚生労働省は2月24日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模5人以上）を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で 前年同月比4.1％増の56万7,916円、うち一般労働者が同4.5％増の78万2,495円、パートタイム労働者が同2.5％増の11万4,899円です。 一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同0.6％減と９か月連続のマイナスとなりました。マイナス幅は前月から1.9ポイント改善して います。 　

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厚生労働省は、雇用関係助成金の電子申請を拡大するためのポータルサイトを4月3日に公表します。4月から開始となる助成金は、 キャリアアップ助成金（正社員化コース）とトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の２つです。
6月からは、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、キャリアアップ助成金（正社員化コース以外）、トライアル雇用助成金 （一般トライアルコース以外）、地域雇用開発助成金、人材確保等支援助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材開発支援 助成金が開始される予定です。 　

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