労働者の募集・採用の際には、原則として、年齢制限を設けることが禁止されていますが、就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）に 限り、年齢層を限定した募集や採用をすることが可能になりました。
（令和2年2月14日から令和5年3月31日までの措置

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2月14日から、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）が新設されました。 この新たなコースは、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成が なされず、 正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる 事業主に対して助成を行うものです。 　

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厚生労働省は2月14日、「労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催しました。議題は、「今後の障害者雇用対策の 検討の進め方について」など。主な検討の視点として、法定雇用率の段階的な引上げに関する検討（引上げ幅・時期）、 対象障害者の範囲などが示されました。

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平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、令和2年3月31日までの間は、 高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。
令和2年4月1日からは、この措置が終了するため、それまで雇用保険料が免除されていた高年齢労働者についても、 他の雇用保険の被保険者である労働者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。

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文部科学省は2月19日、「2020年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（2019年12月末現在）」を公表しました。就職 内定率は92.0％で、前年同期から0.1ポイント上昇。
12月末時点における就職内定率としては、10年連続で 前年同期を上回っています。男女別では男子92.8％（同0.1ポイント増）、女子90.7％（同0.2ポイント増）です。 　

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厚生労働省が公表した「外国人雇用について届出状況」によれば、2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、 前年同期比19万8,341人（13.6％）増加しました。2007年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しました。
国籍別では、中国が最多で41万8,327人（全体の25.2％）、ベトナム40万1,326人（同24.2％）、 フィリピン17万9,685人（同10.8％）などとなっています。

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国土交通省は2月25日、「建設労働需給調査」（2020年1月調査）結果を公表しました。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、12月は1.5％の不足、1月は1.0％の不足です。 職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、左官の不足率3.7％が最も大きくなっています。全国に おける8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、「普通」としています。 　

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