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ビジネスと人権 「方針」策定企業は7割に  

経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施しました。東証一部上場企業など を対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約7割に上っています。企業活動での人権への悪影響を特定し、 影響を予防、軽減し、情報発信する人権DD(人権デュー・ディリジェンス)に取り組んでいるのは5割強でした。

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働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約8割/労働経済動向調査

厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」(2021年11月)結果を公表しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に 「取り組んでいる」事業所割合は調査産業計で79%。取組内容(複数回答)は、「業務の効率化を進める」(65%)が最多、次いで 「時間外労働の事前申告制」(59%)、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(49%)などとなっています。  

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大手企業の冬のボーナス、前年比5.16%減/経団連・最終集計

経団連は12月22日、大手企業の2021年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結結果(最終集計、164社)を発表しました。平均額(加重平均) は、前年比5.16%減の82万955円。業種別では、「私鉄」22.26%減(民鉄24.09%減、JR19.83%減)、「建設」17.18%減など。
一方で「商業」は23.15%増(昨年は32.81%減)でした。

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労組組織率は16.9%で、前年比0.2ポイント低下 /労働組合基礎調査

厚生労働省は12月17日、2021年「労働組合基礎調査」結果を公表しました。2021年6月30日現在の推定組織率は16.9%で、前年比0.2ポイント低下 です。労働組合員数は1,007万8,000人で、同3万8,000人(0.4%)減少。パートタイム労働者については、136万3,000人で、同1万2,000人(0.8%) 減少、組織率は8.4%で、同0.3ポイント低下しました。

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2022年3月高校卒業予定者の10月末現在の就職内定率、75.1%/文科省調査

文部科学省は12月17日、「2022年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2021年10月末現在)」を公表しました。就職内定率は75.1%で、 前年11月比5.3ポイント減。男女別では男子76.3%(同6.0ポイント減)、女子73.2%(同4.1ポイント減)となっています。学科別では、内定率の 高い順に、工業87.4%、看護83.6%、商業80.0%、福祉78.2%など。普通科は61.6%でした。  

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中小企業のテレワーク実施率は約3割、8月と比べ8.7ポイント減少/東商調査

東京商工会議所は12月15日、「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果を発表しました。
東京23区内の中小企業のテレワーク実施率(11月)は31.2%で、前回調査(2021年8月の緊急事態宣言期間中)と 比較して8.7ポイントの減少となりました。

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死傷者数は前年同期比で約20%増加/労働災害発生状況(2021年12月速報)  

厚生労働省は12月17日、労働災害発生状況(12月速報値)を公表しました。休業4日以上の死傷者数は12万3,165人(前年同期比19.8%増)で大幅に 増加しました。業種別では第三次産業の6万5,569人(同30.5%増)が最多です。
事故の類型別では転倒の2万7,305人(同10.7%増)が最多、次いで「その他」(主に感染症による労働災害)の1万7,820人(同526.1%増)など となっています。
死亡者数は696人(同6.9%増)、業種別では建設業の243人(同9.5%増)、事故の類型別では墜落・転落の179人(同9.1%増)がそれぞれ最多です。  

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