厚生労働省は6月28日、2023年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。精神障害に関する請求件数は3,575件（前年度比892件増）、支給 決定件数は883件（同173件増）で、支給決定件数は5年連続で過去最高を更新しました。支給決定件数の出来事別では「上司等から身体的攻撃、 精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」157件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」111件、「セクシュアルハラスメントを受けた」 103件、「仕事内容・仕事量の大きな変化」100件の順となっています。脳・心臓疾患については、請求1,023件（同220件増）、支給決定214件 （同20件増）でした。 　

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国土交通省は6月28日、「標準的運賃」（2020年4月告示）の活用状況等に関するトラック運送事業者及び荷主企業へのアンケート調査結果を公表 しました。2023年度に運賃交渉を行ったトラック事業者は約71％（前回2022年度調査69％）、うち荷主から一定の理解を得た（希望額又は一部を 収受できた）事業者は約75％（同63％）で、全体の約53％（同43％）となっています。「標準的運賃」の割以上収受できたのは50.4％（同45.3％）に とどまりました。 　

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連合は7月3日、2024春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果を公表しました。平均賃金方式で回答を引き出した5,284組合の加重平均は 5.10％・1万5,281円（昨年同時期比1.52ポイント・4,721円増）で、第6回回答集計の5.08％を上回り、最終集計まで5％超えを維持したのは33年ぶり のことです。このうち、組合員300人未満の中小組合3,816組合の加重平均は4.45％・1万1,358円（同1.22ポイント・3,337円増）。有期・短時間 ・契約等労働者の賃上げは、時給は概算5.74％・62.7円（同9.92円増）、月給は4.98％・1万869円（同4,041円増）となっています 。 　

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厚生労働省は6月28日、都道府県労働局や公共職業安定所における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る 相談等実績」を公表しました。2023年度の障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件（前年度比8.9％・20件増）で、うち 障害者差別に関する相談は31件（同16.2％減）、合理的配慮の提供に関する相談は214件（同13.8％増）でした。一方、労働局長による紛争解決の 援助申立受理件数は10件、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件です。 　

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中小企業庁は6月21日、「価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査」結果を公表しました。価格交渉が行われた割合は59.4％（前回 23年9月調査58.5％）。価格転嫁率（コスト上昇分を価格転嫁できた割合）は平均46.1％（同45.7％）で微増。コスト要素では、「原材料費」の 転嫁率が47.4％、「エネルギー費」が40.4％、「労務費」が40.0％となっています。価格交渉を実施した企業のうち、「労務費についても交渉 できた」は68.9％、「労務費が上昇し、交渉を必要と考えたが出来なかった」は8.8％です。また、「（一部でも）価格転嫁できた」は67.2％だが、 「まったく価格転嫁できず」は19.8％、うち「原価低減要請等により価格転嫁できず、代金減額」は1.2％（調査結果p.４、13）です。 同庁は、価格交渉できる雰囲気は醸成されつつあるが、価格転嫁率のさらなる向上が必要、としています。 　

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経済産業省は6月28日、5月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表しました。生産指数（季調値）は前月比2.8％上昇の103.6で2カ月ぶりに 上昇しました。業種別で上昇したのは「自動車工業」「電気・情報通信機械工業」「汎用・業務用機械工業」等。低下は、「生産用機械工業」「無機・ 有機化学工業」。出荷は103.5で前月比3.5％、在庫は同1.1％のいずれも上昇です。在庫率は同0.9％低下。基調判断は、「総じてみれば、生産は一進 一退ながら弱含んでいる」として据え置きました。 　

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総務省は6月21日、2024年5月の全国消費者物価指数を公表しました。生鮮食品を除く総合指数は107.5で前年同月比2.5％上昇しました。上昇幅 は4月の2.2％に比べ0.3ポイント拡大しました。前月比(季調値)は0.5％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」14.7％、 「生鮮野菜」14.4％、「生鮮果物」12.5％などです。 　

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