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若年正社員、定着の対策は「労働時間の短縮・有休取得奨励」が上昇/厚労省調査  

厚生労働省が9月25日に発表した2023年「若年者雇用実態調査」結果によると、全労働者に占める若年労働者(満15〜34歳)の割合は23.7%で、 前回調査(2018年・27.3%)より低下しました。正社員に占める若年割合も27.7%から25.4%に低下しました。若年正社員定着のための対策は、 「労働時間の短縮・有休の積極的な取得奨励」の実施事業所が、前回の37.8%から52.9%と上昇しています。一方、個人調査によると、初めて 勤務した会社で現在も「勤務している」は55.5%、「勤務していない」は42.7%。会社を辞めた理由(3つまで回答可)は、「労働時間・休日・ 休暇の条件がよくなかった」28.5%、「人間関係がよくなかった」26.4%の順となっています。  

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国民年金保険料の納付猶予制度について議論/厚労省年金部会  

厚生労働省は9月20日、社会保障審議会年金部会を開催し、国民年金保険料の納付猶予制度などについて議論しました。同制度は、若年失業や フリーターの増加、非正規雇用が中高年を含む幅広い年代で増加していること等を踏まえ、50歳未満の被保険者を対象として、本人と配偶者の 所得要件で判断し、実際に保険料負担が可能となった時点で追納できる仕組みです。将来の無年金・低年金を防止するために設けられ、2030年6月まで の時限措置とされています。
検討の方向性として、対象年齢は現行どおり50歳未満とし、「時限措置を延長すること」、「本人と配偶者の所得が一定以下であっても、親などの 世帯主に一定以上の所得がある場合は対象外とし、保険料納付を求めること」などを提起しました。  

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国の中小企業退職金共済制度への加入促進/厚労省・勤労者退職金共済機構

勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行っています。同制度は、 退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度です。期間中、ポスター・パンフレットを市役所やハローワーク で掲示・配布し、関係機関や事業主団体を通じて事業主など周知するとしています。  

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労災の死亡者数2.1%増、休業4日以上死傷者数1.5%増/厚労省

厚生労働省は9月19日、2024年の労働災害発生状況(9月速報値)を公表しました。死亡災害は、死亡者数が437人で前年同期比2.1%増加。業種別では、 建設業7.0%増、陸上貨物運送事業6.3%増などとなっています。休業4日以上の死傷者数は、7万7,251人で前年同期比1.5%増。業種別では、第三次 産業3.0%増、陸上貨物運送事業1.8%増、建設業2.8%減などです。なお、公表数値は、新型コロナ感染症のり患による労働災害を除いたものです。  

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職業紹介事業等の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ/厚労省  

厚生労働省は9月17日、労働政策審議会労働力需給制度部会を開催し、職安法施行規則の改正省令案要綱、職業紹介事業者等の指針の改正案を諮問しました。 主なポイントは、「お祝い金・転職勧奨」禁止の実効性確保と、雇用仲介事業のさらなる見える化の促進です。お祝い金・転職勧奨の禁止は、職業紹介 事業者については現指針で定められていますが、求人情報誌等の募集情報等提供事業者についても禁止します。また、お祝い金・転職勧奨禁止の実効性 確保のために「職業紹介事業の許可条件に加える」とし、指導監督を受けても違反継続の場合、許可取消の対象となります。
「雇用仲介事業の見える化」については、有料職業紹介事業者の手数料の事項に常用就職1件当たりの平均手数料率を追加し、職業紹介事業者、 募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示化など、違約金トラブルへの対応を規定するとしています。  

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8月の消費者物価指数、2.8%上昇/総務省

総務省は9月20日、2024年8月の全国消費者物価指数を公表しました。生鮮食品を除く総合指数は108.7で前年同月比2.8%の上昇です。5月から連続で 上昇幅が拡大しています。前月比(季調値)は0.4%の上昇です。前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」26.2%、「生鮮野菜」12.5%、 「ガス代」11.1%など。品目では「外国パック旅行費」59.4%、「たまねぎ」31.3%、「果実ジュース」34.9%、うるち米(コシヒカリを除く)29.9% などの上昇が目立ちます。  

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就業者に占める「65歳以上人口」13.5%、「医療・福祉」が増加/総務省レポート  

総務省は9月15日、「敬老の日」に因み、レポート「統計からみた我が国の高齢者」を公表しました。
65歳以上人口(24年9月15日時点)は3,625万人と過去最多になりました。総人口に占める割合は29.3%と、こちらも過去最高となり、世界 (200の国・地域)の中でも日本が最高です。65歳以上の就業者は、20年連続で増加し914万人と過去最多になり、就業者総数に占める 65歳以上の就業者は13.5%で、主要国の中でも高い水準です。「医療,福祉」の65歳以上の就業者は、10年前の約2.4倍に増加しました。  

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