厚生労働省は7月8日、改正労働者派遣法が規定する派遣労働者についての同一労働同一賃金の確保 措置の一つである「労使協定方式」による場合の比較対象として、「同種の業務に従事する一般労 働者の賃金水準」等を公表しました。改正派遣法は、「派遣先の通常の労働者との均等・均衡方式」 か、一定の要件を満たす「労使協定方式」のいずれかにより派遣労働者の待遇を確保することを 派遣元事業主に義務づけています。

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厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、賃金等請求権における短期消滅時効の期間 見直しを論議しています。労働者の権利拡充のため、現行の「2年」を上回る期間に延長すべき との労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっています。しかし、同分科会では、 労使の見解が厳しく対立しています。労働者側は、改正民法に即して5年への延長を主張したのに 対して、使用者側は現行の2年を維持するよう訴えており、今後の動向が注目されます。 　

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2019年度「全国労働衛生週間」のスローガンが、
健康づくりは　人づくり　みんなでつくる　健康職場
に決定しました。本週間は、健康管理と職場環境改善を目的として、毎年10月１日から7日までの1週間実施 されており、今年で70回目となります。

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政府は7月16日、2019年版「自殺対策白書」を閣議決定しました。18年の人口10万人当たりの自殺者 数は16.5人、9年連続の低下で統計開始（1978年）以来最少。厚生労働省が18年3月に始めた「自殺 防止SNS相談事業」では、延べ2万2,725件の相談があり、年齢階級別では、19歳以下（43.9％）が最多、 続いて、20歳代（41.3％）、30歳代（8.7％）、40歳代（4.9％）、50歳以上（1.2％）となっています。

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厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」を公表しました。2019年6月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.61倍で、前月比0.01ポイント低下しました。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、前月と 同水準です。都道府県別でみると、就業地別の最高は岐阜県の2.19倍、最低は北海道の1.30倍、受理地別の 最高は東京都の2.13倍、最低は沖縄県の1.18倍でした。 　

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国健康保険協会（協会けんぽ）は平成30年度決算見込み（医療分）を公表しています。収入は10兆3,461億円、 支出は9兆7,513億円で、単年度収支差は5,948億円となっています。黒字額は前年度に比べて1,462億円増加し、 9年連続の黒字決算になりました。準備金残高は、平成29年度末の2兆2,573億円から5,948億円増の2兆8,521億 円となり、法定準備金として、保険給付費等に要する費用の1ヵ月分を積み立てることが義務付けられています が、平成30年度末で3.8ヵ月分に相当する額を保有していることになります。

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連合は7月25日、「なんでも労働相談ダイヤル」6月集計結果を発表しました。受付件数は1,639件で、 前年同月比34件増。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」が297件（18.1％）で最多。業種別 では、「医療・福祉」（220件・20.8％）が7カ月連続で最多となっています。 　

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