働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査（2013年度「労働時間等総合実態調査」）に不備があった問題で、 厚生労働省は、精査結果を公表しました。それによると調査対象全体の約8%にあたる966事業所で 誤りがあったことがわかりました。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の2割を 削除するとしています。

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国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」 を導入します。作業員1人ひとりにＩＣカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験 などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指すとしています。登録は任意ですが、 5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指します。

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厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、7月から民間委託を始めます。監督署の 人手不足を補うのが狙いで、長時間労働の監視・規制の強化に寄与しそうです。民間専門家が全国約45万 事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に 乗り出すとしています。監督業務の代行は、弁護士、社会保険労務士、労基署監督官OBら、専門家への委託を 想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ委託先を決めます。

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厚生労働省は5月9日、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日・中社会保障協定） の署名が、日本と中国との間で行われたと発表しました。現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐 在員等については、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じていますが、この協定が効力を生 ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、 派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。

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東京商工リサーチは5月23日、2017年「全国新設法人動向」調査結果を発表しました。2017年（1〜12月）に全国で新しく 設立された法人は13万1,981社（前年比3.1％増）で、 1年間に新設された法人数では、調査開始（07年）以来、初めて 13万社を突破しました。資本金別では、「100万円未満」が2万9,080社（同10.0％増）、「100万円以上500万円未満」 が5万8,481社（同2.7％増）で、小規模化傾向がさらに強まったとしています。 　

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厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公表しました。同計画の介護サービス 見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、25年度末には約245万人 が必要であるとしています。2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人の介護人材を確保する必要があります。

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総務省は5月21日、人口推計の2017年12月確定値及び2018年5月概算値を公表しました。17年12月1日現在の総人口（確定値）は 1億2,669万5,000人で、前年同月比22万3,000人（0.18％）減。年齢階層別では、65歳以上人口が同54万4,000人（1.57％） 増加し、他の階層は減少しています。18年5月1日現在の総人口（概算値）は1億2,649万人で、同23万人 （0.19％）の減少と なっています。 　

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