総務省は10月29日、2024年9月の「労働力調査（基本集計）」を公表しました。完全失業率（季調値）は2.4％で、前月比0.1ポイント低下 しました。完全失業者数は173万人(前年同月比9万人減)で、2カ月連続の減少となりました。就業者数は6,814万人（同27万人増）で26カ月 連続の増加です。雇用者数は6,149万人（同25万人増）で、31カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,692万人（同59万人増）で11カ月連続 の増加、非正規従業員数は2,107万人（同34万人減）で2カ月ぶりに減少しました。 　

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厚生労働省は、中小企業庁、公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として集中的な周知・啓発の取組を 行います。大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更等の「しわ寄せ」 を生じさせている場合があり、また、工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う 「しわ寄せ」も生じているとして、同省ではキャンペーンをはじめ様々な取組を通じて、「しわ寄せ」防止の環境整備に努めるとしています。 　

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厚生労働省は10月28日、2024年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。2024年中に平均賃金（所定内賃金の1人当たり 平均額）を「引き上げた／引き上げる予定」の企業割合は91.2％（前年89.1％)で、改定額は11,961円（同9,437円）、改定率は4.1％ （同3.2％）と前年を上回っています。定期昇給の実施は、管理職で76.8％（同71.8％）、一般職で83.4％（同79.5％）。定昇制度あり 企業のベースアップ実施は、管理職47.0％（同43.4％）、一般職52.1％（同49.5％）でいずれも前年を上回りました。 調査結果は、常用労働者100 人以上の企業1,783社の回答によるものです。 　

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連合は10月18日に開いた中央執行委員会で、2025春季生活闘争基本構想を確認しました。基本構想は、2025春季生活闘争方針のたたき台となるもの で、賃上げの要求指標としては、「賃上げ分3%以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め5％以上」と2024闘争と同じ水準を提示しました が、規模間格差が拡大したことをふまえ、中小組合の要求指標については、「格差是正分１％以上を加えた6％以上」と2024闘争より1%高い水準を 提起しました。 　

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厚生労働省は10月24日、8月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。実質賃金は前年同月比0.8％減 （速報では0.6％減）で、3カ月ぶりのマイナスとなりました。現金給与総額は、就業形態計29万6,154円（前年同月比2.8％増）、うち一般 労働者が37万9,012円（同3.1％増）、パートタイム労働者が10万9,767円（同3.8％増）です。きまって支給する給与は同2.4％増、特別に支払われた 給与は同12.0％増（いずれも就業形態計）でした。 　

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厚生労働省は10月18日、2024年の労働災害発生状況（10月速報値）を公表しました。死亡災害は、死亡者数が508人で前年同期比0.4％増加。業種別では、建設業7.9％増、製造業3.2％増、第三次産業3.8％減などとなっています。休業４日以上の死傷者数は、8万8,421人で前年同期比0.8％増。業種別では、第三次産業 2.5％増、陸上貨物運送事業1.1％増、建設業3.8％減などです。 　

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経済産業省は10月31日、9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表しました。生産指数（季調値）は前月比1.4％上昇の101.1で2カ月ぶり に上昇しました。業種別で上昇したのは、自動車工業、無機・有機化学工業、電気・情報通信機械工業等、低下は生産用機械工業、輸送機械 工業（自動車工業を除く）、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）等です。出荷は99.7で前月比2.3％、在庫は同0.1％のいずれも 上昇しました。在庫率は同3.8％低下。基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、前月から据え置かれました。 　

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