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2024年度のベア実施予定、中堅・中小企業の伸び幅が上昇/財務省管内経済情勢報告  

財務省は4月22日、2024年4月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」及び特別調査を公表しました。
特別調査「地域企業における賃上げ等の動向について」によると、2024年度にベースアップを行う企業は70.7%(前年度64.4%)、 規模別では大企業は81.1%(同77.9%)、中堅・中小企業等は63.1%(同54.3%)となっています。中堅・中小等の伸び幅が大きく、賃金引上げの 流れが中堅・中小等にも広がっている、としています。また、「ベアと定期昇給を合わせた賃金」の引上げ率を「5%以上」とした企業は36.5% (大企業53.8%、中堅・中小等24.4%)で、前年度に比べ増加しています。  

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基調判断「下方への局面変化を示している」に下方修正/2月景気動向指数の改訂状況  

内閣府は4月25日、2024年2月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表しました。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の111.6(速報値は110.9)。基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、 下方への局面変化を示している」に前月から下方修正です。  

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2月の実質賃金、前年同月比1.8%減少/毎勤統計確報

厚生労働省は4月23日、2月の「毎月勤労統計調査」結果(確報・事業所規模5人以上)を公表しました。
現金給与総額は、就業形態計で28万1,087円(前年同月比1.4%増)、うち一般労働者が35万9,777円(同1.8%増)、パートタイム労働者が 10万5,156円(同3.0%増)。実質賃金は同1.8%減(速報では1.3%減)で23カ月連続の減少となりました。  

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経済団体等に、大学等卒業予定者の就職・採用活動について要請/政府

政府(内閣官房、文科省、厚労省、経産省)は「2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめ、4月16日、 経済団体等(1,314団体)に要請を行いました。日程・開始ルールは従来と同様で、広報活動3月・採用選考活動6月・正式内定10月とし、学事 日程等に十分配慮することとしています。専門活用型インターンシップ(2週間以上)で春休み以降に実施されるものを通じ高い専門的知識・能力を 有すると判断された学生については、6月以前から採用選考に入れることとします。また、学生の職業選択の自由確保のため、オワハラ防止の徹底等を 要請しました。  

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3月の消費者物価指数、2.6%上昇/総務省  

総務省は4月19日、2024年3月の全国消費者物価指数を公表しました。生鮮食品を除く総合指数は106.8で前年同月比2.6%の上昇です。前月比(季調値) は0.1%の上昇です。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮果物」12.1%、「教養娯楽サービス」9.4%、「菓子類」8.8%などの順。品目では 「たまねぎ」38.7%、「りんご」32.8%、「果実ジュース」28.0%、「宿泊料」27.7%などの上昇が目立ちます。 「都市ガス代」マイナス10.1%、「電気代」同1.0%などは下落しましたが、下落幅は縮小しました。  

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労災の死亡者数18.4%減、休業4日以上死傷者数1.0%減/厚労省

厚生労働省は4月18日、2024年の労働災害発生状況(4月速報値)を公表しました。死亡災害は、死亡者数が124人で前年同期比18.4%の減少です。業種別では、 陸上貨物運送事業は37.0%減、第三次産業13.3%減、建設業12.2%減などとなっています。
休業4日以上の死傷者数は、2万1,655人で前年同期比1.0%減。業種別では、第三次産業0.8%減、建設業2.2%減、陸上貨物運送事業0.3%増となってい ます。  

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中小組合の賃上げは平均4.75%、全体では5.2%と高水準/連合第4回回答集計  

連合は4月18日、2024春季生活闘争 第4回回答集計結果を公表しました。
平均賃金方式で回答を引き出した3,283組合の加重平均は5.20%・1万5,787円(昨年同時期比1.51ポイント・4,765円増)で、第3回回答集計の 5.24%増とほぼ同水準を維持しました。このうち、組合員300人未満の中小組合2,123組合の加重平均は4.75%・1万2,170円(同1.36ポイント・3,714円 増)です。全体も中小組合も、比較可能な2013年以降で最も高い水準で、「賃上げの流れ」は引き継がれている、としています。  

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