厚生労働省は、3月22日、「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」 を策定しました。テレワークは労働者が所属する事業場での勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能である というメリットがある反面、仕事と仕事以外の切り分けが難しく、長時間労働になりやすい 等の問題があります。ガイドラインでは、 テレワークにおける適切な労務管理の実施が、テレワークの普及の前提となる重要な要素であるとしています。

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厚生労働省は3月27日、今年4月1日から全国の労働基準監督署に、労働条件の確保・改善を目的とした 「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると公表しました。チームは2班編成で、法令に関する知識 や労務管理体制についての相談への対応や支援、長時間労働を是正するための監督指導を行います。

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厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢 を一段と強化する方針です。合計54人の労働基準監督官ＯＢに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働 が疑われる事業場などを立入り調査するほか、監督官以外でも「労働時間管理適正化 指導員」や「時間外及び休日労働点検指導員」の大幅増員を図って、36協定などの適法化に努めます。

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報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣 が 定めることとされています。告示により現物給与の価額が改定され、平成30年4月1日より適用される こととなりました。なお、現物給与価額の3分の2以上の価額を食事代として徴収（負担）している場合は、 現物による食事の供与はないものとして取り扱います。

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経団連は3月12日の会長・副会長会議で、2020年春入社の学生を対象とした来年の就職活動について、 大学3年の3月に会社説明会、4年の6月に採用面接を解禁することを決めました。4年連続で同じ日程 となります。21年春入社は見直しを含め検討しており、今秋ごろまでに結論を出す方針です。 　

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厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度（中退共）について、約3年ぶりに 退職金を上乗せ（0.44%）して支給することを明らかにしました。株価の上昇などで 運用益が出たことなどによる措置です

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内閣府経済社会総合研究所（ESRI）が、2017年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表 しています。上場企業のうち、「今後3年間」に雇用者を増やす見通しの企業の割合は69.0％で、 前年度調査より増加し、1992年度の調査開始以降で最高となりました。 　

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