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労働者派遣事業許可申請のサポートを行っております。

平成27年9月に労働者派遣法が改正され、従来の特定派遣・一般派遣の区別はなくなり、労働者派遣の許可申請は1本化されました。 ただし、(旧)特定労働者派遣事業に係る経過措置が実施されています。 また、改正に伴い、キャリ形成支援制度の整備が必要となるなど、従来よりも、かなりハードルが高くなっています。

特定派遣からの切り替え、新規の労働者派遣事業の許可申請、いずれにも対応可能です。
申請書類受理後に行われる実地調査、認可後の報告(年度報告)にも対応致します。

【認可の要件】
@ 「専ら派遣」でないこと
A 財産(資産・現預金)に関する要件
B 事務所(広さ・所在地)に関する要件
C 派遣元責任者に関する要件
D 派遣元事業主に関する要件
E 教育訓練に関する要件



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