2024年財政検証の結果公表、年金の「所得代替率」試算示す／厚労省年金部会 　　

厚生労働省は7月3日、社会保障審議会年金部会を開催し、2024年財政検証を公表しました。年金の給付水準を示す所得代替率（現役男子の平均手取り収入額に 対する年金額の比率）は、2024年度の61.2％に対して、「成長型経済移行・継続ケース」（経済成長率1.1％）では2037年に57.6％となり、24年度（61.2％）と 比較して約6％低下します。「高成長実現ケース」（成長率1.6％）では2039年に56.9％（同約7％低下）、「過去30年投影ケース」（成長率マイナス0.1％） では2057年に50.4％（同約18％低下）などと推計しています。
財政検証は、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証するため、5年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しとして実施しています。今回の 検証では2024年10月施行の適用拡大（企業規模要件100人超から50人超へ）等の影響を織り込んでいます。 　

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勤労者世帯の実収入、前年同月比実質3.0%増で20カ月ぶりの増加／5月家計調査報告 　　

総務省は7月5日、5月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は29万328円、実質で前年同月比1.8％減少しました。 前月比（季調値）は0.3％の減少です。支出項目別でのマイナス寄与は、食料（マイナス0.94％）、教養娯楽（同0.88％）、光熱・水道（同0.77％）など。 プラス寄与は、交通・通信（0.54％）、教育（0.38％）、保健医療（0.31％）などです。勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり50万231円（前年同月比で 実質3.0％増）で20カ月ぶりの実質増加となりました。 　

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厚生労働省の「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」は7月日、健康保険・厚生年金の適用についての議論の 取りまとめ案を提示しました。勤務先や働き方などによる社会保険制度上の取り扱いの違いで不公平が生じない、働き方に中立的な制度構築の 観点が重要としています。短時間労働者が適用対象となる企業規模要件（2024年10月から51人以上の企業に適用開始）については、2012年改正法で 「当分の間」の経過措置とされたこと等を踏まえ、「撤廃の方向での検討が必要との見方が大勢」としています。個人事業への適用については、 常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種（飲食サービス業、理・美容業等）は解消の方向で検討すべきだが、新たに対象となる小規模事業者 の負担等も留意する必要があるとしました。

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