6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が政府の労働政策審議会の分科会で始まり ました。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める予定です。国会で最大の焦点となった高度 プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定で、第1段階の検討は 8月下旬をめどにまとめるもようです。

岐阜労働局のパンフレット詳細版(PDF)

中央最低賃金審議会は7月26日、2018年度地域別最低賃金額改定の目安について、厚生労働大臣に答申しました。
引上げ目安は、東京、埼玉、愛知、大阪など「Aランク」が27円、茨城、静岡、京都など「Bランク」が26円、 北海道、岡山、福岡など「Cランク」が25円、青森、愛媛、沖縄など「Dランク」が23円です。全国加重平均は26円 （昨年度は25円）で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高額となりました。

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政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。
新大綱の主なポイントは、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標（2020年までに 制度導入企業割合を10％以上等）を初めて設定したこと、労働行政機関等が重点的に取り組む対策として、 長時間労働の削減に向けた取組の徹底、 過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ ハラスメント対策などを明記したこと、などです。 　

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