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| ◎ | 高度プロフェッショナル制度に関する省令案要綱及び指針案を労政審に諮問 | |||||
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高度プロフェッショナル制度に関する省令案と指針案が、12月14日、労働政策審議会に諮問され、労働条件分科会での
審議がはじまりました。高プロの対象業務を限定列挙するほか、対象労働者の同意に関する要件、対象期間などが示されました。
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| ◎ | 平成31年度の雇用保険料率は前年度と同率の0.9％ | |||||
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厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会は12月21日、平成31年度の雇用保険料率に関する告示案を 妥当と認め、平成29年度、30年度から引き続いて料率を据え置くことが決まりました、一般の事業は0.9％ （事業主0.6％、労働者0.3％）、農林水産・清酒製造業は1.1％（事業主0.7％、労働者0.4％）、建設業は1.2％（事業主0.8％、労働者0.4％）です。 |
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「日本は労働力の高齢化という課題に対処するために、退職政策を見直すべき」 ／ＯＥＣＤ新報告書 |
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OECDは12月20日、新報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて：日本」を発表しました。 「高齢者を新たに雇用し、雇用を継続することを事業主に促すため、定年制と年功賃金のさらなる見直しを 実施すること」と我が国の高齢者雇用制度に批判的な見解を示したほか、長時間労働、女性の労働市場参入 につき提言を行いました。 |
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