政府は4月6日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定しました。 労働時間データが不適切だった問題で大幅にずれこみました。結局、裁量労働制の拡大については 法案から削除されました。 法案は、残業時間の罰則付き上限規制と、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の 新設を中心に、労働基準法改正案など8本を束ねています。また非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」も注目されます。 施行日は企業の準備不足への懸念に配慮し、当初案から1年程度遅らせました。

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国土交通省は3月20日、「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表しました。建設業における 週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、 生産性向上の3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめています。

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厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。労働災害防止のための産業界の自主的活動 推進や、職場での安全維持活動の定着等を目的に毎年実施しており、2018年度のスローガンは、
「新たな視点でみつめる職場創意と工夫で安全管理　惜しまぬ努力で築くゼロ災」
に決定しました。 　

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