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令和6年3月分(4月納付分)からの
健康保険・厚生年金保険の
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東京都 埼玉県 その他府県

「事業主の方のための雇用関係助成金〜雇用の安定のために【詳細版】
「雇用保険に関する業務取扱要領」R4.10.1以降

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」R6.2.1以降

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集

国税庁「暮らしの税情報」(R05年度)
令和5年分年末調整のしかた
令和6年(2024年)版 源泉徴収のあらまし
令和6年(2024年)分 源泉徴収税額表
「年金制度のポイント」(2023年)
国民年金・厚生年金保険
精神の障害に係る等級判定ガイドライン
















(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

(独)勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)






歌で広がる楽しい世界

改正育児・介護休業法が成立/通常国会   

改正育児・介護休業法が5月24日の参議院本会議で可決・成立しました。残業免除の対象を小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大(現行は3歳まで)、 看護休暇の対象に子の行事参加等を加え、子の年齢を小学校3年生まで拡大(現行は小学校就学前まで)、家族の介護が必要な労働者への両立支援制度の 周知・意向確認の義務化は、いずれも2025年4月1日施行です。3歳から小学校入学までの子を養育する労働者に関して、テレワーク、短時間勤務、時差出勤 等の措置を設けることや、3歳までの子を養育する労働者に関する措置へのテレワークの追加は、公布日から1年6カ月以内の施行となっています。  

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年収の壁「理解していない」5割超、被扶養有職者の6割が労働時間を調整
/連合調査
  

連合は5月14日、「年金に関する調査2024」を発表しました。103万円、106万円、130万円などの「年収の壁」について、「理解している」は43.6%。 「あまり理解していない」は40.5%、「まったく理解していない」15.9%で、計56.4%が「理解していない」という結果です。「労働時間を一定に 抑える調整をしている(労働時間を短くする、年末にシフト調整するなど)」は有職者全体では13.3%ですが、扶養に入っている有職者に限ると 63.4%になります。調整で意識する額は「年収103万円」53.7%、次いで「月額8万8,000円(年額約106万円)」20.0%、「年収130万円」15.8%。年収の 壁について理解が追いつかず、とりあえず給与所得・基礎控除の合計額(年収103万円)に抑えるという心理、と推察しています。  

詳しくは こちら(PDF)

ハラスメント相談、高い順に「パワハラ」、「セクハラ」、「顧客等からの迷惑行為」/厚労省   

厚生労働省は5月17日、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表しました。調査は、全国の企業・労働者等を対象に、企業における ハラスメントの状況と対策、労働者の意識等把握のため3年ぶりに実施したもの。過去3年間に企業であったハラスメント相談の種別割合は、高い 順にパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、顧客等からの迷惑行為(27.9%)などです。ハラスメント該当事例と判断したのは、顧客等からの 迷惑行為(86.8%)が最多で、次いでセクハラ(80.9%)、パワハラ(73.0%)などとなっています。男性の育休等ハラスメントについて、過去5年間に 制度利用しようとしてハラスメントを受けた割合は24.1%。20〜22年度卒業した学生1,000名のうち就活等セクハラを受けた割合は、インターンシップ中 は30.1%、それ以外の就活中は31.9%となっています。

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