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(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

(独)勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)






歌で広がる楽しい世界

話題の鉄道IC連動ゲーム

「働き方改革法」が成立   

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革法)が6月29日、参議院本会議で可決、 成立しました。2019年4月以降、順次施行されます。
労働法制の一大転機となることは間違いなく、関係団体の間でも意見の相違の溝は埋まっていません。

連合/事務局長談話
全労連/事務局長代行談話
経団連会長コメント
経済同友会/代表幹事発言

 

無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%/連合   

連合は6月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」結果を発表しました。 2013年4月施行の改正労働契約法について、「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は68%、 無期転換申込権対象者のうち4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答しています。
5年も前に出来た法律です。周知が全く不十分な実態が明らかになりました。ルールだけつくって行動が伴って いないと言わざるをえません。

詳しくは こちら

「経済財政運営と改革の基本方針2018」を閣議決定/経済財政諮問会議   

政府は6月15日、2018年第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議を開催、「経済財政運営と改革の 基本方針2018」及び「未来投資戦略2018」の取りまとめを行い、閣議決定しました。基本方針2018(骨太方針) では、多様な人材の活躍、働き方改革の 推進、新たな外国人人材の受入れのための在留資格の創設などを目指すとしています。この中で「高齢者雇用の 促進」の部分が非常に注目されます。65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けての環境整備、高齢者の雇用 促進策の強化が中心です。  

詳しくは こちら

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