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(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

(独)勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)






歌で広がる楽しい世界

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厚生労働省が働き方改革関係省令や36協定指針を公布   

厚生労働省は9月7日、「働き方改革関係省令」と「36協定指針」(告示)などを公布しました。主な内容は次の通りです。

新36協定に定める事項や様式

年次有給休暇の時季指定付与義務にかかる時季指定の特例や年次有給休暇管理簿の取扱い

清算期間が1ヵ月を超えるフレックスタイム制を導入する場合に届出が必要になる労使協定の様式

労使で定めた限度時間内で労働させた場合でも、使用者は安全配慮義務を負うこと

法施行とあわせて平成31年4月から施行されます。

2018年度 地域別最低賃金を公表 東京都985円、埼玉県898円など   /厚労省   

厚生労働省は9月6日、2018年度地域別最低賃金を公表しました。主な都道府県の最低賃金時間額は、次の通りです。(発効は10月1日以降)
北海道835円(前年度810円)、
宮城県798円(同772円)、秋田県798円(同772円)
福島県772円(同748円)、群馬県809円(同783円)
埼玉県898円(同871円)、東京都985円(同958円)
神奈川県983円(同956円)、千葉県895円(同868円)

詳しくは こちら

7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増 /家計調査報告   

総務省が公表した2018年7月の「家計調査報告」(速報)によれば、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、 前年同月比実質0.1%増の28万3,387円となっています。また、勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.6%減の60万5,746円。 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値です。  

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