国土交通省は11月26日、「建設労働需給調査」（2018年10月調査）結果を公表しました。左官、配管工など 8職種の全国過不足率は、9月は2.2％の不足、10月は1.9％の不足となっています。
職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工（建築）で不足率3.5％と最も大きくなっています。

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政府は11月2日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に 提出しました。深刻化する人手不足対策として、真に受け入れが必要と認められる産業分野に限定し、一定の専門 性・技能を有する外国人材を受け入れるための新たな在留資格を創設するのが柱で、今国会で成立 させ、2019年4月の施行をめざします。
新資格は、「特定技能1号」（在留期間5年）と「特定技能2号」（期間の上限なし、家族帯同可）の2つです。なお、 外国人を受け入れる産業分野は省令事項に委任されており、法案成立後に定められます。

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厚生労働省と文部科学省は11月16日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2018年10月１日現在） の結果を公表しました。大卒予定者の就職内定率は77.0％（前年同期比1.8ポイント増）で、1997年3月卒の調査開 始以降、同時期での過去最高となりました。
男女別では、男子は77.0％（同2.5ポイント増）、女子は77.0％（同1.0ポイント増）となっています。 　

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