HOME 業務内容 当事務所の特色 法改正等最新情報 役所のパンフ・リーフレット お問合わせ





人事制度の構築支援
就業規則の作成・見直し
人事・労務管理相談
労働保険・社会保険の諸手続
労働者派遣事業の許可申請
各種助成金の申請
年金相談
賃金規程作成・給与計算
セミナー講師・講演


雇用保険料率(H29)
平成27年4月からの労災保険率
平成27年4月からの労務費率

平成29年9月分(10月納付分)からの
健康保険・厚生年金保険の
保険料額表
東京都 埼玉県 その他府県

「事業主の方のための雇用関係助成金〜雇用の安定のために【詳細版】
両立支援等助成金(H29)
「雇用保険に関する業務取扱要領」H30.1.1以降

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」H29.11.1以降
H27.9.30施行の
改正労働者派遣法に関するQ&A

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集

国税庁「暮らしの税情報」(H29年) 平成30年版 源泉徴収のあらまし
平成30年分 源泉徴収税額表
平成29年度「年金制度のポイント」
国民年金・厚生年金保険
精神の障害に係る等級判定ガイドライン

















(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

(独)勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)






歌で広がる楽しい世界

話題の鉄道IC連動ゲーム

「生産性革命パッケージの推進」について議論/第13回未来投資会議   

政府は2月1日、第13回未来投資会議を開催しました。「生産性革命パッケージの推進」についての議論を踏まえ、 安倍首相はSociety5.0に向かって社会が激変していることを強調、「柔軟な発想力と大胆な実行力」を を持って改革を前進させていく決意を示しました。

Society5についての政府広報は こちら  

死傷者・死亡者数、前年同期比増加/2017年労働災害発生状況   

厚生労働省は1月19日、2017年の労働災害発生状況(2017年12月末速報)を公表しました。死傷者数は10万8,110人で、 前年同期比2,340人(2.2%)増。死亡者数は872人で、同31人(3.7%)増。

詳しくは こちら

2018年度雇用保険料率据置へ。告示案要綱、妥当と答申/労政審   

労働政策審議会は1月12日、2018年度の「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」 につき、「妥当」と答申しました。厚生労働省はこの答申を踏まえ、2018年度は2017年度の料率を据え置き、2018年4月1日から適用します。

詳しくは こちら

その他の新着情報はこちら  

HOME 業務内容 当事務所の特色 法改正情報 役所のパンフ・リーフレット お問合わせ