政府は10月22日、2018年「第20回未来投資会議」を開催しました。議事は、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しなどで、 安倍首相は、「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したい」、「来年の 夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、早急に法律案を提出する方向で検討したい」などと述べています。
70歳までの継続雇用措置の法制化が進みそうです。

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政府は10月30日、「2018年版過労死等防止対策白書」を公表しました。同白書では、過労死等が多く 発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の 分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果などを報告しています。
また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の概要及び「働き方改革関連法」の定める 長時間労働の是正等に関するポイントなどについても記載しており、職場での対策を検討する上で参考になります。

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連合は11月1日、都内で2019春季生活闘争に向けた中央討論集会を開き、 闘争方針の基本構想を 議論しました。本部から、要求の具体的な考え方が示されました。
賃上げ要求については、前年と同様に「2%程度を基準（定昇相当含め4%程度）」としています。 ただし、「これまで以上に『賃金水準』に重きをおいた取り組みとする」（神津会長）ため、中小 労組や非正規労働者の格差是正を重視して、社会横断的な水準の確保に向けた具体的な指標を示して います。また、同一労働同一賃金の実現に向けて、高卒初任給から割り戻した時給の参考値として1,050円を提示しています。 　

連合の「2019春闘」は こちら