HOME 業務内容 当事務所の特色 法改正等最新情報 役所のパンフ・リーフレット お問合わせ





人事制度の構築支援
就業規則の作成・見直し
人事・労務管理相談
労働保険・社会保険の諸手続
労働者派遣事業の許可申請
各種助成金の申請
年金相談
賃金規程作成・給与計算
セミナー講師・講演


雇用保険料率(H30)
平成30年4月からの労災保険率
平成30年4月からの労務費率

平成30年3月分(4月納付分)からの
健康保険・厚生年金保険の
保険料額表
東京都 埼玉県 その他府県

「事業主の方のための雇用関係助成金〜雇用の安定のために【詳細版】
両立支援等助成金(H30)
「雇用保険に関する業務取扱要領」H30.1.1以降

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」H29.11.1以降
H27.9.30施行の
改正労働者派遣法に関するQ&A

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集

国税庁「暮らしの税情報」(H30年) 平成30年版 源泉徴収のあらまし
平成30年分 源泉徴収税額表
平成29年度「年金制度のポイント」
国民年金・厚生年金保険
精神の障害に係る等級判定ガイドライン
















(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

(独)勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)






歌で広がる楽しい世界

話題の鉄道IC連動ゲーム

建設労働需給、9月は2.2%、10月は1.9%の不足/国交省   

国土交通省は11月26日、「建設労働需給調査」(2018年10月調査)結果を公表しました。左官、配管工など 8職種の全国過不足率は、9月は2.2%の不足、10月は1.9%の不足となっています。
職種別では、全職種で不足となっており、鉄筋工(建築)で不足率3.5%と最も大きくなっています。

詳しくは こちら

外国人材受け入れの新在留資格創設を盛り込む入管法改正法案 国会審議続く   

政府は11月2日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に 提出しました。深刻化する人手不足対策として、真に受け入れが必要と認められる産業分野に限定し、一定の専門 性・技能を有する外国人材を受け入れるための新たな在留資格を創設するのが柱で、今国会で成立 させ、2019年4月の施行をめざします。
新資格は、「特定技能1号」(在留期間5年)と「特定技能2号」(期間の上限なし、家族帯同可)の2つです。なお、 外国人を受け入れる産業分野は省令事項に委任されており、法案成立後に定められます。

詳しくは こちら(PDF)

大卒予定者の就職内定率77.0%、調査開始以降最高 /厚労省・文科省調査   

厚生労働省と文部科学省は11月16日、2018年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(2018年10月1日現在) の結果を公表しました。大卒予定者の就職内定率は77.0%(前年同期比1.8ポイント増)で、1997年3月卒の調査開 始以降、同時期での過去最高となりました。
男女別では、男子は77.0%(同2.5ポイント増)、女子は77.0%(同1.0ポイント増)となっています。  

詳しくは こちら

その他の新着情報はこちら  



HOME 業務内容 当事務所の特色 法改正情報 役所のパンフ・リーフレット お問合わせ