「ジョブ型人事指針」を公表、20社の事例掲載／新しい資本主義実現会議 　　

新しい資本主義実現会議の「三位一体労働市場改革分科会」は8月28日、「ジョブ型人事指針」を公表しました。2024年6月に閣議決定した 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において、「日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事の導入を進める」 としており、そのために、導入企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を策定する、としていました。20社の事例では、ジョブ型人事の導入目的、 経営戦略上の位置付け、制度の骨格（導入範囲、等級・報酬・評価等）、雇用管理制度（採用、人事異動、キャリア自律支援等）、人事部と各部署の 権限分掌、労使コミュニケーション等の導入プロセス、などについて各社の特徴が分かるよう情報提供されています。

指針は こちら（PDF)

2023年の賃金不払に対する監督指導結果／厚労省 　　

厚生労働省は、2023年（1月〜12月）に賃金不払が疑われる事業場に対する労働基準監督署の監督指導の結果を公表しました。賃金不払 事案の件数は2万1,349件、対象労働者数18万1,903人、金額101億9,353万円。そのうち監督署の指導により使用者が賃金を支払い、 解決されたのは、2万845件（97.6％）、17万4,809人（96.1％）、92億7,506万円（91.0％）。業種別の監督指導状況は、件数では 最多が商業の4,407件（21％）で、次いで製造業の4,174件（19％）、保健衛生業3,261件（15％）となっています。 　

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厚生労働省は8月27日、令和6年版「厚生労働白書」を閣議で報告しました。今回の白書のテーマは「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことの できる社会に」。こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、幼年期から老年期までに至るライフステージに沿って、現代社会の ストレスの多様さについて考察した上で、こころの健康に関する対策や支援の現状および今後の方向性を提示しています。

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