約7割の事業所が「労働者不足に何らかの対処した」／労働経済動向調査 　　

厚生労働省は9月24日、「労働経済動向調査(2024年8月)」結果を公表しました。
8月1日現在の労働者の過不足判断DI(不足−過剰)は、正社員等がプラス46ポイント、パートタイム労働者が同29ポイントで、引き続き「不足」超過 です。産業別にみると、正社員等は「学術研究,専門・技術サービス業」「医療,福祉」「建設業」「運輸業,郵便業」で人手不足感が高くなっています。 過去１年間に労働者不足に何らかの対処をした事業所は71％。対処方法は、「正社員等採用・正社員への登用の増加」が59％と最も多く、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％などが続いています。調査対象は主要産業の30人以上規模の民営事業所。

指針は こちら（PDF)

建設業の技能労働者の処遇改善、「標準労務費」の作成・勧告に向け議論スタート／国交省 　　

国土交通省は、中央建設業審議会「労務費の基準に関するワーキンググループ」の第1回会合を開催しました。建設業の担い手確保に必要不可欠な技能 労働者の処遇改善のため、改正建設業法（2024年9月施行）により、中央建設業審議会において、建設工事の労務費に関する基準を作成し、実施の 勧告ができることとされています。ワーキンググループでは2025年11月頃の勧告に向け、標準労務費の作成について議論・検討を行います。 　

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厚生労働省は9月26日、7月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模5人以上）を公表しました。
実質賃金は前年同月比0.3％増（速報では0.4％増）で、2カ月連続でプラスとなりました（率は縮小）。現金給与総額は、就業形態計40万3,090円 （前年同月比3.4％増）、うち一般労働者が53万596円（同3.9％増）、パートタイム労働者が11万5,141円（同4.2％増）。きまって支給する給与は 同2.2％増、特別に支払われた給与は同6.6％増（いずれも就業形態計）となっています。

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