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「事業主の方のための雇用関係助成金〜雇用の安定のために【詳細版】
「雇用保険に関する業務取扱要領」R4.10.1以降

「労働者派遣事業関係業務取扱要領」R6.2.1以降

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集

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令和5年分年末調整のしかた
令和6年(2024年)版 源泉徴収のあらまし
令和6年(2024年)分 源泉徴収税額表
「年金制度のポイント」(2023年)
国民年金・厚生年金保険
精神の障害に係る等級判定ガイドライン
















(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

(独)勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)






歌で広がる楽しい世界

今後の労働基準関係法制、論点と議論の方向性を提示/労働基準関係法制研究会   

厚労省は4月23日、労働基準関係法制研究会を開催し、資料として「これまでの議論の整理」を提示しました。今後、より具体的に各論点を掘り下げていく ためとのことです。@「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」、A「労働基準法の「事業」について」、B「労働基準法の「労働者」について」、 C「労使コミュニケーションについて」として、各論点の考え方と議論の方向性に関する意見を整理しています。同研究会は、「新しい時代の働き方に関する 研究会」報告書(2023年10月20日)と働き方改革推進法の施行状況を踏まえた労働基準関係法制の法的論点の整理等を目的として、本年1月から検討を 重ねています。  

詳しくは こちら(PDF)

「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用」報告書を発表/産学協議会   

経団連と大学関係者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は4月23日、2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、 未来志向の採用を目指して」を発表しました。国際競争力強化の観点から、「博士(前期・後期)課程の人材の活躍と大学院教育の充実」についての 課題や取組みの方向性、求められる方策に関する「産学連携推進分科会」での議論、「採用・インターンシップ分科会」における「2030年に向けた採用の あり方」についての議論(途中経過、24年度以降も継続)を紹介しています。  

詳しくは こちら

94.4%が、1年前と比べ「物価上昇を実感」/日銀・生活意識アンケート調査   

日本銀行は4月12日、生活意識に関するアンケート調査(2024年3月)の結果を発表しました。
物価に対する実感(1年前対比)は、「かなり上がった」が62.0%、「少し上がった」が32.4%で、94.4%が物価上昇を実感しています。 現在の景況感DI(1年前対比で「良くなった」−「悪くなった」)はマイナス36.1で前回調査(23年12月)より13.5ポイント改善しました。 暮らし向きDI(「ゆとりが出てきた」−「なくなってきた」)はマイナス44.2で前回調査より7.9ポイントの改善、雇用環境DI(1年後をみた 勤め先での雇用・処遇の不安を「あまり感じない」−「かなり感じる」)はマイナス1.6で前回比3.1ポイント改善しました。

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