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人事労務の仕事に役立つ(役所の)パンフレットやリーフレットをまとめています。
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T労働関係法の説明、法改正
U行政官庁への届出関係
V労働・社会保険の手続、手引き
W助成金関係
Xその他の業務関連


T 労働関係法の説明、法改正

男女雇用機会均等法のあらまし
厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室

男女雇用機会均等法施行規則の一部を改正する省令等
(H25.12.24公布、H26.7.1より施行)

パートタイム労働法のあらまし
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

平成29年9月作成

パートタイム労働法の解説を中心に、パート労働者の雇用管理 改善のための関連制度などをわかりやすく解説

次世代育成支援対策推進法が延長に
厚生労働省

平成27年4月1日施行
平成37年3月31日まで延長、新たな認定制度が創設

一般事業主行動計画の策定義務を拡大
厚生労働省・都道府県労働局
(雇用均等室)

平成23年4月から行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人 以上の企業に義務付けられました。(従来は301人以上の企業)

改正高年齢者雇用安定法の施行
厚生労働省・都道府県労働局(兵庫局)

平成25年4月1日施行
希望者全員65歳までの継続雇用制度
ただし、老齢厚生年金受給開始年齢との関係で経過措置を設定

労働安全衛生法が改正されます
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

平成26年6月25日公布
平成28年6月までの間に順次施行
化学物質のリスクアセスメント義務化、ストレスチェックの導入など

改正労働基準法のポイント
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

平成22年4月1日施行
@時間外労働の限度に関する基準の見直し
A法定割増賃金率の引上げB時間単位年休
〜詳細版〜

労働者派遣・請負を
適正に行うためのガイド

厚生労働省・都道府県労働局

労働者派遣事業と請負による事業の 区分を明確化するためのガイド。QAあり。
平成27年3月版

労働時間の適正な把握のために
使用者が講ずべき措置に関する基準

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について、 そのポイントを解説したリーフレット
平成24年3月版

労働時間の適正な把握のために使用者が
講ずべき措置に関するガイドライン

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

平成29年1月20日新たに策定された労働時間の適正な把握のための使用者向けのガイドライン
平成29年3月版

トラック運転者の労働時間等の
改善基準のポイント

厚生労働省労働基準局

トラック運転者の
労働大臣「改善基準告示」のポイント
その詳細をわかりやすく説明
平成26年8月版

バス運転者の労働時間等の
改善基準のポイント

厚生労働省労働基準局

バス運転者の
労働大臣「改善基準告示」のポイント
その詳細をわかりやすく説明
平成26年8月版

タクシー運転者の労働時間等の
改善基準のポイント

厚生労働省労働基準局

バス運転者の
労働大臣「改善基準告示」のポイント
その詳細をわかりやすく説明
平成26年8月版

高校生等を使用する事業主の皆さんへ
〜年少者にも労基法が適用されます

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

年少者(満18歳未満)の就業に関する
制限をわかりやすく説明
平成26年7月版

時間外労働の
限度に関する基準

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

平成10年告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」
平成22年労基法改正にあわせ基準の改正が施行
平成26年3月版

長時間労働者への
医師による面接指導制度について

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

労働安全衛生法により、長時間労働で疲労の蓄積した労働者に 対し、事業者に義務付けられる面接指導
平成20年4月より常時50人未満の企業にも適用

「事業場外労働に関するみなし労働
時間制」の適正な運用のために

東京労働局・労働基準監督署

制度についての詳細な解説
Q&Aや代表的な判例についての説明あり
平成26年3月版

やさしい労務管理のてびき
厚生労働省・労働基準局・監督課

労働関係法令について、使用者の果たすべき義務を 中心にわかりやすくまとめている。

平成27年3月版

わかりやすい
中小企業と就業規則

愛知県産業労働部労政局

労使トラブルを未然に防ぐために愛知県が作成した、 就業規則に関する平易な解説パンフ
平成26年9月版

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する
無期転換ルールの特例について

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

H26.11月に交付された有期雇用特別措置法について説明した 詳しいリーフレット
平成27年2月版

平成27年労働者派遣法
改正法の概要

厚生労働省・都道府県労働局
平成27年9月に成立し施行された改正労働者派遣法について解説したリーフレット
平成27年9月版

育児・介護休業法のあらまし
厚生労働省・都道府県労働局雇用均等室
育児休業・介護休業について詳しく解説したリーフレット
平成29年10月施行対応版

無期転換のためのハンドブック
厚生労働省
事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、 導入事例などをまとめたリーフ
平成28年9月版



U 行政官庁への届出関係

就業規則、36協定の
本社一括届出について

厚生労働省労働基準局・都道府県労働局・労働基準監督署

本社管轄の労働基準監督署に各事業場分を一括して 届ける場合の届出方法を説明(事業場一覧表の様式も)
平成26年3月版

就業規則一括届出制度
東京労働局・労働基準監督署

東京局管内の就業規則一括届については、別に配送作業室への送付が必要です。
平成25年7月版

1年単位の変形労働時間制
導入の手引き

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

1年単位の変形労働時間制について、就業規則の定め方や 労使協定の記載事項などを丁寧に説明している手引き
平成25年3月版

1箇月単位の変形労働時間制
導入の手引き

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

1箇月単位の変形労働時間制について、就業規則に定める場合の記載事項や 労使協定の記載事項などを丁寧に説明している手引き
平成26年3月版



V 労働・社会保険の手続、手引き

労災保険給付の概要
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

労災・通勤災害の認定基準から給付の種類、請求手続までの平易な説明
平成27年3月版

労災保険請求(申請)のできる保険給付等
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

労災保険で受けられる保険給付や支援制度の種類・内容について、一般的に 考えられるケースごとにQ&Aと補足解説で説明
平成28年1月版

脳・心臓疾患の労災認定
〜過労死と労災保険〜

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

労働者に発症した脳・心臓疾患を
労災として認定する際の基準
平成26年3月版

雇用保険事務手続きの手引き
ハローワーク

雇用保険の諸手続の実務(詳細な説明)
平成29年8月版

特定受給資格者及び特定理由離職者の
範囲と判断基準

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

平成26年4月1日以降より特定受給資格者の判断基準の一部が追加
平成26年4月版

高年齢雇用継続給付の内容及び
支給申請手続について

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

給付の概要及び受給資格確認から給付金支給申請まで
平成29年8月版

育児休業給付の内容及び
支給申請手続について

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

給付の概要及び受給資格確認から給付金支給申請まで
平成29年1月版

介護休業給付の内容及び
支給申請手続について

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

給付の概要及び受給資格確認から給付金支給申請まで
平成28年8月版

産前産後休業期間中の
保険料免除が始まります

日本年金機構

・休業中の保険料免除
・休業を終了した際の標準報酬の改定
平成26年4月から

育児休業期間中に就業した場合の
育児休業給付金の取扱いが変わります

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、一定時間以内の ときは給付金が支給されるようになりました。
平成26年10月1日から

標準報酬月額の定時決定及び随時改定
の事務取扱いに関する事例集

厚生労働省年金局事業管理局長

特別なケースでの標準報酬の決め方の解説

平成25年5月(一部改正)

労災保険の料率が変わります
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

平成27年度から改定される労災保険率、労務費率、第2種・第3種特別加入保険料率
平成27年4月1日から

傷病手当金・出産手当金の計算方法が
平成28年4月から変わります!

全国健康保険協会

支給開始前1年間の給与を基に計算された金額で 支給されることになりました。
平成28年4月1日から

【障害基礎年金】
精神の障害に係る等級判定ガイドライン

厚生労働省年金局事業管理課
精神障害及び知的障害の認定において、 地域差による不公平が生じないよう策定されたガイドライン
平成28年9月



W 助成金関係

雇用関係助成金のご案内
〜雇用の安定のために〜

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

平成29年度(詳細版)
高齢・障害・求職者雇用支援機構も含む

建設労働者確保育成助成金の
ごあんない

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

中小建設事業主支援
建設労働者の雇用改善・技能向上をめざす
平成29年4月版

人事評価改善等助成金のご案内
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

H29新設の助成金。生産性向上、賃金アップ、離職率 低下のための人事評価制度を整備した場合に受給できる。
平成29年4月版

65歳超雇用推進助成金
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

制度の案内(H28.10新設)
平成28年10月

キャリアアップ助成金のご案内
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

非正規労働者のキャリアアップ促進
正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など
平成29年4月版

人材開発支援助成金のご案内
厚生労働省・都道府県労働局
(旧キャリア形成促進助成金)
企業内での人材育成促進
訓練での経費や賃金等の助成、制度導入活用マニュアル
平成29年7月版

特定就職困難者雇用開発助成金
(特定雇用困難者コース)ご案内

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を ハローワーク等の紹介により雇入れた事業主に対して支給
平成29年7月版

トライアル雇用奨励金
(一般トライアルコース)のご案内

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

原則3カ月間の試行雇用により、適性や能力を見極め、 常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度
平成29年4月版

雇用促進計画の提出手続き
〜雇用促進税制の適用を受けるために〜
厚生労働省・都道府県労働局

重点化され適用期限が延長になった雇用促進税制の説明。 所得拡大税制との併用も可能に。
平成28年4月版

両立支援等助成金のご案内
〜両立支援5コース+女性活躍1コース
厚生労働省・都道府県労働局

職業生活と家庭生活の両立支援、女性活躍推進に 取組む事業主への助成金
平成29年7月版



X その他の業務関連

営業秘密管理指針
経済産業省

人材を通じた技術流出の防止措置としての退職者との競業避止義務契約について、 今までの裁判例に基づき、いくつかの事項が本指針に盛り込まれました。
平成27年1月全面改定

営業秘密管理指針の概要
経済産業省・知的財産政策室

「営業秘密管理指針」について、管理方法に関する部分を要約したものです。
平成25年8月版

秘密情報の保護ハンドブック
〜企業価値向上に向けて〜

経済産業省

秘密情報の漏えいを未然に防ぐ観点から、企業の対策例が紹介されています。
平成28年2月

育児・介護休業制度ガイドブック
厚生労働省

育児・介護休業から、一般事業主行動計画、育児休業給付金、働く女性の 母性健康管理など、総合的にまとめたガイドブック
平成29年2月

妊娠〜出産〜産休・育休〜復職
まるっと解説!

神奈川県・神奈川労働局

妊娠から復職まで必要な情報を時系列にわかりやすくまとめた1冊
平成27年2月セミナーのテキスト

マイナンバーガイドライン入門
特定個人情報保護委員会事務局

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(案)の概要
平成26年11月

改正障害者雇用納付金制度スタート!
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構

障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金などの 解説 
平成27年4月改正版(平成28年4月申告開始)

ストレスチェック制度導入マニュアル
厚生労働省

H27.12から実施のストレスチェックの実施内容をまとめた簡易マニュアル
平成27年7月

企業における仕事と介護の両立支援
実戦マニュアル

厚生労働省
「これから仕事と介護の両立支援の取組を始めたい」という企業の経営者・ 人事担当者向けに作成した実践マニュアル
平成28年3月

建設業・運輸業・製造業のための
技能系社員採用ハンドブック

東京商工会議所江戸川支部
建設業・運輸業・製造業における現場社員確保のための募集・PRや定着の方法などを 解説した小冊子
平成28年1月

iDeCo(イデコ)のご案内
厚生労働省
H29.1月から、基本的に60歳未満のすべての人が利用できる ようになる「個人型確定拠出年金」の解説
平成28年9月版





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