障害者雇用実態調査結果を公表／厚労省 　　

厚生労働省は3月22日、2023年6月に実施した「障害者雇用実態調査」結果を公表しました。従業員規模5人以上の事業所に雇用される障害者数は 110万7,000人で、前回調査（2018年、85万1,000人）に比べ、25万6,000人増加し、「全体的に障害者雇用は着実に進展」としています。内訳は、 身体障害者52万6,000人（同42万3,000人）、知的障害者27万5,000人（同18万9,000人）、精神障害者21万5,000人（同20万人）、発達障害者9万1,000人 （同3万9,000人）。平均勤続年数は、身体障害者12年2月、知的障害者9年１月、精神障害者5年3月、発達障害者5年１月で、全ての障害種別で前回 調査より増加しました。 　

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求職者への職業情報手引き（案）を検討／労政審分科会 　　

労政審職業安定分科会が3月22日開催され、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）」について検討しました。手引（案）は 8日の同分科会で提示されたもので、働き方へのニーズが多様化する中で、円滑な労働移動を促進するため、企業が職場情報の提供に当たっての 課題や対応として、職場情報の提供時期・提供方法、情報の量のほか、資本市場における人的資本に関する情報の活用、数値情報の提供、 実績が低調な取組等に係る情報の提供などの8点について整理しています。 　

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国土交通省は3月22日、2020年4月に告示した「トラックの標準的運賃」について、運賃水準を8％引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した、 新たな運賃を告示しました。間近に迫る「2024年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げ原資となる適正運賃を収受できる環境を整備し、荷待ち・ 荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含め、荷主等に適正に転嫁できるよう見直しました。今後、関係省庁・産業界 とも連携し、実効性の確保に努め、ドライバーの賃上げ原資確保に取り組むとしています。

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